(1)　旧基準木造住宅とは、次の全ての要件を満たす住宅をいう。ただし、国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。

(2)　耐震診断とは、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に基づき国土交通大臣に認められた方法である、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」(以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。)に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅防災技術評価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法又は愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法(以下『「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法』という。)を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づいて、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。

(3)　上部構造評点等とは、「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」による上部構造評点及び「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)による上部構造耐力の評点をいう。

(4)　耐震改修工事とは、地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事をいう。

(5)　除却工事とは、現に居住する住宅の地震に対する安全性の向上を目的として実施する。その建替えのための解体工事又はその敷地を更地にするための解体工事をいう。

(6)　耐震改修事業(以下「補助事業」という。)とは、旧基準木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事又は除却工事に対し、甲良町が補助する事業をいう。

(7)　耐震改修工事設計者、監理者(以下「設計者等」という。)とは、設計及び監理を行う者のうち、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者をいう。

(8)　耐震改修工事施工者(以下「施工者」という。)とは、工事を請け負う者のうち、滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿に登録された者が所属する事業所をいう。

(9)　耐震改修割増事業とは、補助事業の対象である住宅が、別表第1に定める要件を満たし、甲良町が補助額を割増する場合に補助する事業をいう。

(10)　ブロック塀等とは、次の全ての要件を満たすものをいう。

(11)　耐震対策工事とは、ブロック塀等の地震に対する安全性の向上を目的として実施する、ブロック塀等の撤去工事(部分撤去工事を含む。以下同じ。)をいう。

(12)　撤去工事とは、ブロック塀等の全て又は一部を取り除くことをいう。

(13)　ブロック塀等耐震対策事業とは、ブロック塀等の所有者が実施する、ブロック塀等の耐震対策工事に対し、甲良町が補助する事業をいう。

(14)　補助事業とは、耐震改修事業又はブロック塀等耐震対策事業をいう。

(15)　補助事業の対象となる道路は、町の指定する通学路でグリーンベルトの設置がされているものとする。

(16)　町税等とは、甲良町町税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則(平成30年規則第2号)第2条第1項第2号に規定するものをいう。

(17)　その他の債務とは、甲良町町税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則第2条第1項第3号に規定するものをいう。

(1)　事業の対象となる住宅は、耐震診断により上部構造評点等が0.7未満と診断された旧基準木造住宅で、耐震改修工事により上部構造評点等が0.7以上に引き上げられるもの又は除却されるものをいう。

(2)　補助対象経費は、前号の住宅で上部構造評点を0.7以上に引き上げること並びに地盤及び基礎の安全性が向上することに要する耐震改修工事費又は除却工事費をいい、当該工事に必要な設計・監理費を含むものとする。

(3)　事業の対象となる工事は、前条第7号及び第8号に規定する者により設計又は施工される耐震改修工事若しくは同条第8号に規定する者により施工される除却工事のうち、補助対象経費が500,000円を超えるものをいう。

(4)　補助金額は、別表第2のとおりとする。

(5)　前条第9号に定める事業は、補助対象経費が1,000,000円を超える場合に適用し、補助金額は、別表第3のとおりとする。

(1)　補助対象経費は、ブロック塀等の高さを60センチメートル未満にする撤去工事に要する経費をいう。

(2)　補助対象経費は、グリーンベルトと面している部分の撤去工事に係る費用に限る。

(3)　補助金額は、別表第4のとおりとする。

(1)　前条に規定する物件の所有者であること。

(2)　町税等、その他債務等に滞納がないこと。

(3)　補助を受けようとする工事について、国、県又は町の他の制度による補助金を受けていないこと。

(4)　過去にこの要綱に基づく補助金又は甲良町木造住宅耐震・バリアフリー改修事業費補助金を受けていないこと。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が適切でないと認める者

(1)　固定資産税家屋評価証明書、建築確認通知書及び登記済証又は第2条第2号の耐震診断による木造耐震診断報告書の写し

(2)　木造耐震診断報告書の写し(第2条第1号によるものに限る。)

(3)　耐震改修等工事の計画書であって、次に掲げるものが明示されているもの

(4)　耐震改修等工事費見積書(耐震改修等工事その他の部分のそれぞれの見積額が確認できるもので、設計者等又は施工者の記名押印のあるものとし、設計者等又は施工者の所属等について、名簿に記載の内容と相違のない旨を記載したものに限る。)

(1)　住民票の写し

(2)　町税(国民健康保険税も含む。)等の納税証明書

(3)　ブロック塀解体、撤去等の見積書の写し

(4)　補助金の対象となるブロック塀の全景写真、道路と接している部分が分かる写真(複数個所道路と接している場合は補助金申請する部分全て)

(1)　改修工事施工箇所及び施工方法の変更

(2)　補助金の額の変更

(1)　工事請負契約書の写し(ブロック塀等耐震対策工事については見積書を可とする。)

(2)　工事費の請求書又は領収書の写し(施工者の発行したものに限る。)

(3)　工事写真(耐震改修等工事の内容が確認できるもの)

(4)　設計委託契約書及び監理委託契約書の写し(監理委託契約書については、契約した場合に限る。ブロック塀対策工事の場合不要)

(5)　設計委託費及び監理委託費(監理委託費については、契約した場合に限る。)の請求書又は領収書の写し(設計者等の発行したものに限る。ブロック塀対策工事の場合不要)

(6)　改修後の平面図