法人町民税について

• 法人町民税は、町内に事務所、事業所または寮等がある法人が納める税金です。
• 法人町民税には、法人税額をもとに課税される法人税割と、資本金等の額と従業員数をもとに課税される均等割があります。
• 町内に新しく法人等を設立したり事務所等を設置した場合、または変更があった場合は届出が必要です。また、町内に寮等を取得されたときも同様です。 

• 町内に事務所または事業所を有している法人です。
• 設立・所在地および法人名変更等の場合は、届出が必要です。 

納めなければならない税額：法人町民税＝均等割+法人税割

均等割：均等割は法人の所得の有無にかかわらず一定の額が課税されます。

  法人税割 その法人が納めた「法人税割額」に7.7パーセントの税率を乗じて計算されます。

法人町民税の申告と納付 法人町民税は「申告納税」を採用しています。 申告納税とは「法人自ら均等割額と法人割額を計算し、申告書を提出するとともに、あわせてその税額を納付する」納税方法です。

法人が新たに町内に設立または事務所などを設けた場合には、『設立（開設）等届出書』に必要事項を記載し登記簿謄本、および抄本の写し・定款または規約・事務所等所在地の見取り図を添付し、30日以内に役場税務課に届け出てください。

法人などの変更（名称・本店所在地・町内事務所等の所在地・代表者・事業年度・事業項目・資本金等）や、合併、解散、清算結了などがあった場合には『法人設立等・異動届』に必要事項を記載し、登記簿謄本または抄本の写し・定款の写し（事業年度変更の場合）・合併契約書の写し（合併の場合）を添付し、30日以内に役場税務課へ届け出てください。 注意：市町村合併等による所在地の変更も併せて届け出てください。