公募型プロポーザルの実施について（令和８年度甲良町子どもの学力向上支援・保護者支援事業業務委託）

　甲良町では、乳児期・幼児期世帯の家庭環境の在り方を大きな課題として捉え、子育て支援・家庭支援の充実を目指し、未就学児童及び小学校1年生の学習意欲や家庭での学習基盤等を確立するとともに、保護者への支援を実施することで家庭環境の充実を図ることを目的に甲良町子どもの学力向上支援及び保護者支援事業を実施します。

　本事業について、公募型プロポーザル方式により、以下のとおり業務委託予定者を選定します。

仕様書のとおり

令和８年４月１日から令和９年３月31日まで

8,775,000円（消費税および地方消費税を含む）

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に規定する者に該当しない者であること。
2. 本町の入札参加資格の停止措置および保留の期間でないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続き開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
5. 地方税の未納がないこと。

甲良町教育委員会事務局教育総務課（甲良町公民館内：甲良町在士350）

※実施要領等は、当ページにも掲載する。

※郵送による配布は行わない。

※説明会は開催しない。

令和８年１月30日(金)

配布時間：午前８時30分～午後５時15分（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

令和８年１月20日(火)（必着）

・受付時間：午前８時30分～午後５時15分（土曜日、日曜日及び祝日を除く）

※ただし最終日１月20日は正午まで

　質問事項がある場合は質問票（様式２）を以下の提出先宛て、持参、郵送（簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法）、電子メール（送信後に、必ず電話により到着を確認すること。）のいずれかの方法で提出すること。なお、電話による質問は受け付けない。

甲良町教育委員会事務局教育総務課（甲良町公民館１階）

〒522-0244　滋賀県犬上郡甲良町大字在士353番地１

 質問に対する回答は、令和８年１月26日(月)を目途に、当ページに掲載する。

　本プロポーザルへの参加を希望する者は、以下のとおり参加申込書（様式１）および（５）に定める企画提案書等を提出すること。

令和８年１月30日(金)（必着）

・受付時間：午前８時30分～午後５時15分（土曜日・日曜日及び祝日を除く）

　参加申込書（様式１）および（５）に定める企画提案書等を以下の提出先まで持参または郵送で提出すること。郵送の場合は、必ず「簡易書留郵便による差出等、受領の記録が残る方法」によることとし、受付期限までに必着とする。

甲良町教育委員会事務局教育総務課（甲良町公民館１階）

〒522-0244　滋賀県犬上郡甲良町大字在士353番地１

• 別添の企画提案項目に定める項目に基づき、実施する業務の内容等をできる限り具体的に提案すること。企画提案の様式は任意とするが、Ａ４版（Ａ３を使用するときは折りたたむ等、Ａ４サイズに揃えること。）で作成し、片面で20枚以内（両面の場合は10枚以内）とすること。
• 提案は仕様および別添の企画提案項目に基づくほか、近年の当町における学力向上や子ども・子育て支援の課題等を考慮した上で行うこと。

• 任意様式にて作成すること。ただしＡ４版とする。
• 見積書の内訳は、以下の事業区分に分けて記載し、別葉にして提出すること。かつ、人件費（人数・単価がわかるように記載すること。）、事業経費・その他経費（内容・単価がわかるように記載すること。）、消費税が分かるように記載すること。

• 提案金額については、委託期間中の本業務に係る費用の見込みとし、消費税および地方消費税については、課税業者であるか免税業者であるかに関わらず、見積もった金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額を見積もること。

• 類似事業の受注実績があるときは、併せて（様式３）類似事業の受注実績一覧を提出すること。
• 受注実績が多数ある場合は本事業に最も資すると考えられる２件について記載すること。

• 主たる事業所の所在地の市町村税（特別区にあっては都税）及び都道府県税を滞納していないことの証明書（納税証明書又は完納証明書等の写し）

　審査の方法は書類審査とし、参加資格及び提出書類を基に審査する。

　企画提案書を提出した者全員に、審査結果を文書により通知する。尚、一次審査合格者には二次審査の実施について通知する。

　令和８年２月中旬（予定）

　３名以内とする。

※その他審査会の詳細については、一次審査合格者に対して別途連絡する。

　審査は、町が設置する審査会が行う。

　なお、提案書の評価にあたっては、次の評価基準に基づき、プロポーザル審査会参加者による提出書類およびプレゼンテーションの内容の評価により選考し、総合点が最も高い者を契約締結交渉の相手方として選定する。ただし、総合点が満点の６割未満の場合は、契約予定者としない。

　二次審査に出席した者全員に、審査結果を文書により通知する。

　上記（１）により選定した相手方と企画提案書をもとに事業内容について協議を行い、甲良町財務規則(昭和39年規則第4号)に基づき、予定価格の範囲内で委託契約を締結する。ただし、審査会の意見等に基づき、企画提案書の内容について一部変更することがある。

　なお、協議が不調となった場合は、次点の者を契約締結交渉の相手方とする。

1. 本事業は、県の子ども・子育て施策推進交付金の採択の状況により延期または中止する場合がある。
2. 企画提案に要する費用は提案者負担とする。
3. 提案された書類は返却しない。
4. 企画提案書等が次のいずれかに該当するときは、その提案は無効とする。

• 提案に対して不正があったとき
• 提出書類に虚偽の記載があったとき
• 必要事項が確認できないとき
• 必要事項が記載されていないとき
• その他、公募型プロポーザルに関する条件や指示した事項に違反したとき

5. 提出された企画提案書について、町から質問し、補足説明を求めることがある。
6. 企画提案書を受理した後は、加筆、訂正、差し替えはできない。
7. 地方自治法や町の財務規則をはじめとする諸規程を遵守すること。
8. 本事業の状況や成果については、町のホームページや広報誌等で公表する場合がある。
9. 企画提案書等、契約その他の手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
10. 委託料については、原則として期間終了後提出を受けた請求書に基づき支払うものとする。
11. 受注者は、当業務を一括して第三者に委託、又は請け負わせることを認めない。ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われるものについては、町と協議のうえ委託業務の一部を委託することは妨げない。
12. 本業務は、会計検査対象となる場合があるので、事業者は検査に協力するとともに、積極的に事業の報告や説明責任を果たす必要がある。