(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー価格の高騰等の影響を受けている住民団体等を支援するとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的として、家電製品(以下「省エネ家電」という。)を購入する者に対して、予算の範囲内で買換え費用の一部を助成する甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象品目)

第3条　この補助金の対象となる省エネ家電は、各号のいずれかに該当するものとし、対象となる省エネ性能については、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、自治会とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自治会が管理する施設における省エネ家電の購入費(本体、設置等の工事に要する経費及び配送料を含む。)とし、補助金の額及び補助限度額は、補助対象経費の10／10の額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。ただし、補助限度額は1自治会あたり50万円以内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更又は中止しようとするときは、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に第6条第1項各号に掲げる書類のうち申請内容に変更等が生じた書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更等の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定額を変更又は中止することが適当であると認めたときは、補助金の変更又は中止を決定し、その旨を甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金変更(中止)承認決定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、購入等の手続が完了したときは、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の実績報告があったときは、当該報告に係る書類を審査し、補助金の額を確定すべきものと認めるときは、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに、甲良町省エネ家電買換え支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、交付決定者が、各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、町はその賠償の責めを負わない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(財産の管理及び処分の制限)

第15条　交付決定者は、補助金の交付の対象となった財産を適正に使用し、当該交付決定の日から起算して6年以内に、補助金交付の目的に反して返品、譲渡、交換、貸付け、売却、廃棄又は担保に供してはならない。ただし、町長が各号のいずれかに該当すると認めた場合は、この限りでない。

(報告の徴収等)

第16条　町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、随時報告を徴し、又は指導、現地調査等を行うことができるものとする。

(記録の保管)

第17条　補助金の交付を受けた自治会は、この補助金に関する書類を、6年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。