(趣旨)

第1条　町長は、子どもや女性等の弱者に対する犯罪を抑制するために、道路等の不特定多数の者が通過する公共の空間を撮影する防犯カメラを新たに設置する自治会に対して、予算の範囲内において甲良町防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、補助金を交付するに当たっては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付対象となる者は、甲良町内の自治会とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第4条　この要綱による補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラ等の設置に要する経費とする。ただし、次に掲げるものは除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額等は、次の表のとおりとする。ただし、補助金額を算出する場合において、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲良町防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる資料を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理し、その内容が適正であると認めたときは、甲良町防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。なお、町長が行う交付決定は、滋賀県知事より滋賀県防犯カメラ設置促進事業交付金の交付決定を受けた後に行うものとする。

(実績報告)

第9条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに甲良町防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる資料を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、甲良町防犯カメラ設置事業補助金交付額の確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。