○甲良町帯状疱疹予防接種実施要綱
令和7年7月1日
告示第46号
(目的)
第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に基づき、高齢者に帯状疱疹予防接種を行うことにより、個人の発病及び重症化の予防に努めるとともに、まん延を予防することで公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
(対象者)
第2条 定期予防接種の対象者は、甲良町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記録されている者であって、過去に帯状疱疹ワクチンを接種したことがない者のうち、次の各号の1に該当する者とする。
(1) 65歳の者
(2) 60歳以上65歳未満の者であってヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
(実施時期)
第3条 定期予防接種については、町と医療機関とで協議の上、接種期間及び日時を決定する。
(実施方法及び接種場所)
第4条 実施方法及び接種場所については、次のとおりとする。
(1) 町長と予防接種業務委託契約を交わした医療機関において個別接種により実施する。
(2) 医療機関は、町指定の帯状疱疹予防接種予診票(様式第1号)を使用し、被接種者が自らの意思と責任で接種を希望することを確認した上で予防接種を実施すること。
(3) やむを得ず町長と委託契約を交わした医療機関で接種することができない場合は、滋賀県予防接種広域化事業に基づき実施する。被接種者が希望する医療機関が滋賀県予防接種広域化事業に該当しない場合は、町長と接種を希望する医療機関との間で、委託契約を交わすものとする。これらの場合において、被接種者又は保護義務者は、事前に契約外医療機関による予防接種実施申請書(様式第2号)を使用し町長が定めた以外の医療機関で接種を希望する旨の申請をしなければならない。
(4) 以下のいずれかの方法により行うものとする。
ア 乾燥弱毒生水痘ワクチンを使用する場合は、1回皮下に注射する。
イ 乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを使用する場合は、2月以上、標準的には2月の間隔をおいて2回筋肉内に注射する。
(対象者から除外される者)
第5条 次の各号の1に該当すると認められる場合は、接種を行ってはならない。
(1) これまでに、乾燥弱毒生水痘ワクチンを1回接種したことのある者であって、帯状疱疹の予防接種を行う必要がないと認められるもの
(2) これまでに、乾燥組換え帯状疱疹ワクチンを2回接種したことのある者であって、帯状疱疹の予防接種を行う必要がないと認められるもの
(予防接種不適当者)
第6条 次の各号の1に該当すると認められる場合は、接種を行ってはならない。
(1) 接種当日、明らかな発熱を呈している者
(2) 重篤な急性疾患にかかっている者
(3) 帯状疱疹予防接種接種液の成分によってアナフィラキシーショックを呈したことが明らかな者
(4) 帯状疱疹予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う病状を呈したことがある者
(5) その他、予防接種を行うことが不適当な状態にある者
(予防接種要注意者)
第7条 次の各号の1に該当すると認められる場合は、接種を受ける者の健康状態及び体質を勘案して接種の可否を判断し、注意をして接種しなければならない。
(1) 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がい等の基礎疾患を有する者
(2) 過去にけいれんの既往のある者
(3) 過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
(4) 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する者
(5) 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
(接種料金及び徴収)
第8条 帯状疱疹予防接種の接種料金及び徴収については、次のとおりとする。
(1) 第4条第4号アに規定されたワクチンについては、接種料金は、1人につき1回2,400円とし、医療機関は被接種者が負担する接種料金を徴収する。
(2) 第4条第4号イに規定されたワクチンについては、接種料金は、1人につき1回6,300円とし、医療機関は被接種者が負担する接種料金を徴収する。
(予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付)
第9条 町長は、定期の予防接種を受けた者に予防接種済証を交付するものとする。被接種者は、健康手帳等に予防接種済証を保管することで予防接種の記録とする。
(健康被害発生時の報告)
第10条 病院若しくは診療所の開設者又は医師は、接種後に省令で定める症状を呈していることを知った場合、直ちに予防接種後副反応報告書を厚生労働大臣に報告するものとする。
2 町長は、被接種者又は保護義務者から、接種後に発生した健康被害に関する相談を受けた場合等には、必要に応じて予防接種後に発生した症状に関する報告書を作成し、滋賀県を通じて厚生労働省へ報告するものとする。この場合において、町長は当該健康被害を診断した医師に対し、予防接種後副反応報告書の提出を促すものとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和7年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 令和7年4月1日から令和12年3月31日までの間、第2条第1号の対象者については、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者とする。また、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間、令和7年3月31日において100歳以上の者も対象とする。
