(趣旨)

第1条　町長が所管する条例等に基づく手続等を、甲良町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和7年条例第21号。以下「情報通信技術活用条例」という。)第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、情報通信技術活用条例において使用する用語の例による。

(電子情報処理組織による申請等)

第3条　電子通信技術活用条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次に掲げる事項を、町長等の定めるところにより、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料又は使用料の納付)

第4条　情報通信技術活用条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第5条　情報通信技術活用条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第6条　町長等は、情報通信技術活用条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等につき規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を町長等の使用に係る電子計算機から入力し、当該処分通知等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等と併せて町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。ただし、処分通知等を受ける者が当該処分通知等を行った町長等を確認するための措置を町長が別に定める場合は、本文に規定する措置に代えて当該措置を行わなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第7条　情報通信技術活用条例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第8条　情報通信技術活用条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第9条　町長等が、情報通信技術活用条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書面による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第10条　町長等は、情報通信技術活用条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当該作成等に係る事項を当該町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第11条　情報通信技術活用条例第3条第4項に規定する規則等で定めるものは、申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同条例第4条第3項ただし書に規定する措置を行うこととする。

(その他の手続等への準用)

第12条　町長等の所管に係る手続等その他の手続に関し、情報通信技術活用条例第3条から第6条までの規定の適用を受けないものを電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、条例等に特段の定めがある場合を除くほか、通信技術活用条例及びこの規則の規定の例によるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、町長等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。