2　前項の規定にかかわらず、町長は、やむを得ない理由があると認めるときは、県内医療機関等以外の医療機関及び助産院(以下「県外医療機関等」という。)において妊産婦等健康診査を行うことができる。

3　新生児聴覚検査は、自動聴性脳幹反応(自動ABR)検査、聴性脳幹反応(ABR)検査又は耳音響放射(OAE)検査によるものとし、新生児期の入院又は外来において実施するものとする。ただし、特別な事情がある場合は、生後6月までの入院又は外来において実施することができる。

2　町長は、他の市町村において母子健康手帳の交付を受けた者で、出産日までに本町に転入の届出をしたことにより対象者となる者に対し、当該転入の届出の日までに受診した妊産婦等健康診査の状況、出産予定日等を考慮した上で、受診券等の種類及び枚数を減じて交付するものとする。

3　町長は、前2項の規定により受診券等を交付する際に、妊産婦等健康診査の趣旨、内容、利用の方法等を十分に説明するものとする。

2　町は、対象者が県内医療機関等において妊産婦等健康診査を受けたときは、当該対象者が当該県内医療機関に支払うべき当該健診費用に係る前項の規定による助成の額(以下「助成額」という。)を、当該対象者に代わり、当該県内医療機関等に支払うことができるものとする。

3　前項の規定による支払があったときは、当該対象者に対し助成額の支払があったものとみなす。

4　対象者は、妊産婦等健康診査費用が助成額を超える場合は、当該超える額に相当する額を県内医療機関等に支払うものとする。

2　健康づくり財団は、前項の規定により請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、請求を受理した日から30日以内に、受診券等を添えて助成額を町に請求するものとする。

2　健康づくり財団は、前項の支払があった場合は、速やかに県内医療機関等にその助成額を支払うものとする。

2　町長は、県外医療機関等受診者に対し、助成額を償還払いにより支払うものとする。

3　県外医療機関等受診者は、県外医療機関等に対し、妊産婦等健康診査費用の全額を支払い、分娩の日の翌々月10日までに、健康づくり財団が定める妊産婦等健康診査に係る請求書に受診券等を添えて、健康づくり財団に提出するものとする。

4　健康づくり財団は、前項の請求書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、当該受診券等を添えて、当該請求書を受理した日から30日以内に助成額を町長に請求するものとする。

5　町長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかにその内容を審査し、助成額を健康づくり財団に支払うものとする。

6　健康づくり財団は、前項に規定する支払があった場合は、速やかに当該県外医療機関等受診者に当該助成額を支払うものとする。

2　県内医療機関等は、妊産婦等健康診査の結果、事後の指導を要すると認める妊産婦等にあっては、町長と連携し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮するとともに、医療を要すると認める妊産婦等にあっては、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助の利用等により医療が円滑に行われるよう指導するものとする。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。