(目的)

第1条　この要領は、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議)の趣旨を踏まえて実施している令和4年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金)の対象とならない住民税が課税されているが、低所得で生活を営んでいる世帯に対し、甲良町生活応援臨時給付金を支給するために必要な事項を定めることで、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、原油価格・物価が高騰する中、経済的困難に直面した方々の生活を応援することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　甲良町生活応援臨時給付金(前条の目的を達するために、甲良町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。以下「生活応援臨時給付金」という。)の支給対象者は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次項に規定する対象世帯の世帯主とする。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する生活応援臨時給付金の金額は、1世帯当たり50,000円とする。

(受給権者)

第4条　生活応援臨時給付金の受給権者は、第2条第2項の規定により支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方法等)

第5条　生活応援臨時給付金の支給を受けようとする者は、甲良町生活応援臨時給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出による申請により行う。

(代理による申請等)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による確認書の提出により支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(確認書等の提出期限)

第7条　確認書の提出期限は、令和5年3月31日とする。

(支給の決定等)

第8条　町長は、第5条の規定により提出のあった確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、当該支給対象者に対し生活応援臨時給付金を支給する。

(生活応援臨時給付金の支給等に関する周知等)

第9条　町長は、生活応援臨時給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による町民への周知を行う。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条の提出期限までに第5条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が生活応援臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得等の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により生活応援臨時給付金の支給を受けた者に対しては、生活応援臨時給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　生活応援臨時給付金の受給権者は、当該給付金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要領の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。