(趣旨)

第1条　この要綱は、災害により住宅に損傷を受け、その居住環境の早急な回復を図るために必要な修繕等の工事を行う者に対し、その経費の一部として住宅自然災害支援金(以下「支援金」という。)を交付するための手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　この要綱による支援金交付の対象とする災害は、町長が発生の都度指定する。

(算定対象費用)

第4条　前条第1項の規定により指定した災害に伴う支援金の算定対象費用は、当該災害により必要となる次の各号いずれかの修繕に要する費用(消費税及び地方消費税を含む)とする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、被害住宅1棟ごとに算定するものとし、その対象となる費用総額の1割を交付するもの(ただし、交付上限は20万円)とする。

(申請及び内示)

第6条　支援金の給付を受けようとする者は、災害に伴う修繕の完了前に、住宅自然災害支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長の指定する期日までに提出しなければならない。ただし、見積書に修繕箇所及びその内容が明示されていない場合、それを示す文書を別に添えるものとのする。

(修繕の実施)

第7条　前条第2項により内示を受けた者は、速やかに修繕を実施し、その完了後、住宅自然災害修繕完了報告書兼変更申告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、請求書に修繕箇所及びその内容が明示されていない場合、それを示す文書を別に添えるものとのする。

(事後申請)

第8条　前2条の規定に関わらず、第3条第1項の規定による災害の指定前に修繕が完了した場合で、町長が認めるときは、支援金の交付申請を行うことができる。

(交付決定及び額の確定)

第9条　町長は第7条の規定による完了報告、又は前条第2項による申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否又は額を決定し、住宅自然災害支援金交付決定兼額の確定通知書(様式第7号)又は住宅自然災害支援金不交付決定通知書により通知しなければならない。

(交付決定の取消)

第10条　町長は、支援金の交付を決定した後において次の各号いずれかに該当する事実があると認めたときは決定取消通知兼返還命令書(様式第9号)により、これを取り消し、また既に交付されていたときはその全額又はその一部を返還させることができる。

(庶務)

第11条　支援金の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関しては、町長が決定する。