甲良町結婚新生活支援補助金交付要綱

○甲良町結婚新生活支援補助金交付要綱

令和3年7月30日

告示第13号

(趣旨)

第1条　この要綱は、婚姻に伴う新生活を支援することにより、少子化対策を図ることを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住宅取得費用又は住宅賃借費用を予算の範囲内で補助するものとし、その交付に関しては、甲良町補助金等交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　新婚世帯とは、令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届けを提出し受理された夫婦ともに婚姻日において39歳以下の方で住所を当該住所に有している夫婦をいう。

(2)　住宅取得費用とは、結婚を機に令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に新たに物件を購入する際に要した費用又は婚姻日より前に購入した物件に当たっては婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として物件を購入する際に要した費用を物件の購入費とする。

(3)　住宅賃借費用　令和5年3月1日から令和6年3月31日(同日までに補助対象者に該当しなくなったときは、当該事由が発生した日)までの間に婚姻を機に甲良町内で新たに住宅を賃借する契約に関する費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料(賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。)をいう。ただし、次に掲げる住宅に関する費用は除く。

ア　新婚世帯の3親等以内の親族が所有、管理又は居住する住宅

イ　その他町長が不適当と認める住宅

(4)　貸与型奨学金とは、公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次の各号に全てに該当する世帯とする。

(1)　所得証明書をもとに、夫婦の所得(夫婦に係る令和4年分(令和5年5月31日までに婚姻届けが受理された場合は令和3年度分)の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号の合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)を合算した金額。以下同じ)が500万円未満であるもの。ただし、下記アの場合にあっては、それぞれに記載する計算方法により算出した金額とする。

ア　貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸された資金をいう。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額

(2)　対象となる住居が町内にあること。

(3)　他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(4)　過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。

(5)　町税の滞納がないこと。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、住宅取得費用、住宅賃借費用を対象とし、補助対象費用の2／3の補助。ただし、1世帯当たり60万円(年齢が夫婦ともに29歳以下の場合。)又は、40万円(年齢が夫婦ともに39歳以下の場合。)を上限とする。

2　前項に規定する補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

3　補助対象となる支払期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までとする。

4　前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日の属する月までとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、甲良町結婚新生活支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。