○甲良町地域活性化起業人制度実施要綱

令和3年7月13日

訓令第33号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域活性化起業人制度推進要綱(令和3年3月30日付け総行応第70号総務省地域力創造審議官通知)に基づき、観光振興及び地域の活性化を図るために設置する甲良町地域活性化起業人(以下「地域活性化起業人」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「地域活性化起業人」とは、三大都市圏(国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第4条に規定する全国計画に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。以下同じ。)に所在する民間企業等に勤務する者(三大都市圏に本社機能を有する民間企業等にあっては、三大都市圏外に勤務する者を含み、入社後2年未満の者及び民間企業等からの派遣の際現に本町の区域に勤務する者を除く。)であって、継続して本町に派遣され、観光振興及び地域の活性化につながる業務に従事する者をいう。

2 この要綱において「派遣元企業」とは、本町と地域活性化起業人制度実施に関する協定を締結した民間企業等で、地域活性化起業人を本町に派遣する者をいう。

(従事業務)

第3条 地域活性化起業人は、本町の観光振興及び地域の活性化に関する業務に従事する。

(委嘱)

第4条 地域活性化起業人は、派遣元企業で得たノウハウ及び知見を活かし、業務遂行できる経験を有する者のうちから、町長が委嘱する。

(受入期間)

第5条 派遣元企業から地域活性化起業人を受け入れる期間(以下「受入期間」という。)は、1年とし、最長3年まで延長することができる。

2 受入期間を延長する場合は、1年ごとに延長するものとする。

(就業条件等)

第6条 地域活性化起業人の就業条件その他必要な事項については、町と派遣元企業が協議の上、定めるものとする。

(解嘱)

第7条 町長は、地域活性化起業人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解嘱することができる。

(1) 自己の都合により辞任を申し出たとき。

(2) 派遣元企業の都合により業務を継続できなくなったとき。

(3) 心身の故障のため業務を遂行することが困難であると認められるとき。

(4) その他地域活性化起業人として必要な適格性を欠くと認められるとき。

(守秘義務)

第8条 地域活性化起業人は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条 地域活性化起業人に関する庶務は、産業課において処理する。

(その他)

第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

甲良町地域活性化起業人制度実施要綱

令和3年7月13日 訓令第33号

(令和3年7月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
令和3年7月13日 訓令第33号