(趣旨・目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、すべての子ども及びその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整等の必要な支援を行うため、甲良町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び国要綱において使用する用語の例による。

(設置場所)

第3条　支援拠点は、子育て支援センターに設置する。

(支援対象)

第4条　支援の対象者は、町内に住所を有するすべての子ども及びその家庭、並びに妊産婦とする。ただし、教育長が必要と認めたときは、この限りでない。

(業務内容)

第5条　支援拠点は、次に掲げる業務を行うものとする。

(運営方法)

第6条　支援拠点の運営は、支援拠点の設置目的が最大限発揮できるように努めるとともに、次に掲げる関係機関と連携を図るものとする。

(職員配置等)

第7条　支援拠点は、国要綱5(1)の規定による設置形態等の児童人口規模に適合する類型に基づき、その類型で示される最低配置人員等の職員を配置するものとし、必要に応じて、その他の職員も配置することができるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。