(趣旨)

第1条　この要綱は、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、障害者等の障害の重度化、高齢化及び「親亡き後」に備え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で障害者等を支えるサービスの提供体制を構築するため、地域生活支援拠点等を整備する事業(以下「拠点事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　拠点事業の実施主体は、甲良町とする。

(拠点事業)

第4条　拠点事業は、湖東地域障害者自立支援協議会における地域の現状分析、必要な地域生活支援拠点等機能の整理、地域生活支援拠点等の整備の方針の検討等の結果を踏まえて実施する。

(地域生活支援拠点等機能を担うことができる事業者)

第5条　地域生活支援拠点等機能を担うことができる者は、次に掲げる事業者とする。

(地域生活支援拠点等の登録手続等)

第6条　前条各号に掲げる事業者は、その事業所において拠点事業に係る地域生活支援拠点等機能を担おうとするときは、あらかじめ担おうとする地域生活支援拠点等機能について町長と協議の上、甲良町地域生活支援拠点等事業所登録等申請書(様式第1号)に事業所の運営規程(当該事業所が地域生活支援拠点等の機能を担う事業所であることが規定されているもの(規定の変更の手続中であるものを含む。)に限る。)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録内容の変更)

第7条　前条第3項の規定による通知を受けた事業者(以下「地域生活支援拠点等事業者」という。)は、地域生活支援拠点等事業所の登録の内容に変更が生じたときは、速やかに甲良町地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(事業の廃止、休止及び再開)

第8条　地域生活支援拠点等事業者は、地域生活支援拠点等事業所が、地域生活支援拠点等機能に係る事業を廃止し、又は休止するときはその3箇月前に、地域生活支援拠点等機能に係る事業を再開したときはその後10日以内に、甲良町地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(権利の擁護及び秘密の保持)

第9条　地域生活支援拠点等事業者は、地域生活支援拠点等事業所におけるサービスの提供に当たっては、利用者及びその家族の権利の擁護に努めなければならない。

(記録の整備)

第10条　地域生活支援拠点等事業者は、地域生活支援拠点等機能に係る事業の内容について、記録を整備しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、拠点事業の実施に必要な事項は、湖東地域障害者自立支援協議会の協議の結果を受けて、町長が別に定めるものとする。