○甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金交付要綱

令和3年3月30日

訓令第11号

(趣旨)

第1条 町長は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染拡大の防止を図る町内の中小企業者等を支援するため、当該中小企業者等が、感染症の対策のために行う物品の購入及び設備投資に対し、甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、甲良町補助金等交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

1 次のいずれかに該当する者

 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者で、町内に事務所又は事業所を有するもの。ただし、次のいずれかに該当する中小企業者を除く。

(ア) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者以外の者(法人及び個人に限る。)をいう。以下同じ。)が所有している中小企業者

(イ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業者が所有している中小企業者

(ウ) 大企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 特定非営利活動法人、一般社団法人、農事組合法人、社会福祉法人その他の町内において事業を行う者(に該当する中小企業者を除く。)で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たすもの。ただし、町内に事務所又は事業所を有する者に限る。

 医療機関(医科・歯科)、薬局等及び介護・障害福祉サービス事業者、児童福祉施設等、ホテル・旅館、公共交通事業者、町内において事業を行う者

2 町税等を滞納していない者

(交付対象経費)

第3条 交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、感染症の対策のために別表に掲げる品目の購入に要した経費とする。

2 前項の交付対象経費は、当該交付対象経費に係る契約の履行の完了日及び当該交付対象経費に係る契約について支払を完了した日が令和3年4月1日から同年12月28日までの期間にあるものに限る。

3 第1項の交付対象経費について、本町の他の制度又は国県等の補助金等を受けている場合は、当該交付対象経費から当該補助金等を除いた額を交付対象経費とする。

(交付金の額等)

第4条 交付金の額は、交付対象経費とし、100,000円を上限とする。

2 交付金の額は、1,000円未満を切り捨てた額とする。

3 交付金の交付は、交付対象者1者につき1回に限るものとする。

(交付申請)

第5条 交付金の交付を受けようとする者は、交付対象事業の完了後、甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「交付申請」という。)に町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出するものとする。この場合において、第3条に規定する交付対象経費の範囲について疑義がある場合は、事前に町長と協議を行うものとする。

2 前項の規定による交付申請においては、当該交付金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税相当額」という。)を減額しなければならない。ただし、交付申請時において消費税相当額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、規則第4条の規定により交付金の交付を決定し、規則第6条の規定による甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金交付決定通知書(様式第2号)を通知する。

(不交付決定)

第7条 次のいずれかに該当する者に対しては、交付金を交付しない。

(1) 第2条の交付対象者に該当しない者

(2) 交付金の趣旨、目的に照らして適当でないと町長が判断する者

2 上記各号に該当する者に対しては、甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金不交付通知書(様式第3号)を通知する。

(交付請求等)

第8条 交付決定者は、甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)により、町長に交付金の交付を請求するものとする。

2 町長は、前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付金を交付するものとする。

(実績報告等の特例)

第9条 規則第12条の規定による実績報告は、第5条の規定による申請書及び添付書類の提出をもってなされたものとみなす。

2 規則第13条の規定による交付金の額の確定及びその通知は、第6条の規定による決定及び通知をもってなされたものとみなす。

(交付決定の取消し及び交付金の返還)

第10条 町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 交付決定後において、第2条第1号に規定する交付対象者の要件を満たさなくなったとき。

(2) 規則及びこの要綱の規定に違反したとき。

(3) 虚偽その他の不正の行為により交付金の交付決定を受け、又は受けようとしたとき。

2 前項の規定により交付金の交付決定を取り消された者は、既に補助金の交付を受けているときは、当該交付金を返還しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱は、令和3年12月28日限り、その効力を失う。ただし、同日前に第6条の規定により交付決定を受けた者に対する第10条の規定の適用については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

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甲良町新しい生活・産業様式確立支援交付金交付要綱

令和3年3月30日 訓令第11号

(令和3年4月1日施行)