(目的)

第1条　この規程は、犯罪人名簿、成年被後見人等名簿及び破産者名簿(以下これらを「名簿」という。)の調製及び管理に関する取扱いを定め、選挙資格の確認に関する事務その他の法令等に基づく資格調査に関する事務及び身分証明事務の適正な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名簿の整備及び管理)

第3条　名簿は、民刑システムにより整備し、及び管理するものとする。

(関係文書の保管)

第4条　既決犯罪通知書その他名簿の調製、閉鎖等に必要な関係文書は、収受した日付順に整理し、施錠のできる書庫等に厳重に保管するものとする。

(身元照会に関する回答事務)

第5条　町長は、名簿に関する身元の照会について、次に掲げる場合に限り回答することができる。

(身分証明書の交付)

第6条　町長は、本人又は本人の委任を受けた代理人から身分証明書の請求があったときは、成年被後見人等名簿及び破産者名簿を確認の上、禁治産又は準禁治産の宣告、後見の登記及び破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない旨を記載した身分証明書を交付するものとする。

(犯罪人名簿の調製)

第7条　町長は、町に本籍を有する者について、既決犯罪通知書又は民刑事項通知書を収受したときは、当該通知書に記載された者の本籍、氏名及び生年月日を戸籍と照合し、犯罪人名簿を調製するものとする。

(犯罪人名簿の訂正等)

第8条　町長は、犯罪人名簿に記載されている者について、次に掲げる事由が生じたときは、犯罪人名簿の訂正又は追記を行うものとする。

(犯罪人名簿に関する関係機関への通知)

第9条　町長は、犯罪人名簿に記載されている者について、他の市区町村に本籍の変更があったときは、速やかに民刑事項通知書(様式第2号)により新本籍の市区町村長に通知するものとする。この場合において、刑法第27条又は同法第34条の2の規定により刑が消滅していると推定されるものについては、次条に規定する照会を行い、刑が消滅していない旨の回答があった場合に限り通知するものとする。

(刑の消滅照会)

第10条　町長は、犯罪人名簿に記載されている者のうち、刑法第27条又は同法第34条の2の規定により刑が消滅していると推定されるものについては、刑の消滅等に関する照会書(様式第6号)により大津地方検察庁に照会するものとする。

(犯罪人名簿の閉鎖)

第11条　町長は、犯罪人名簿に記載された者について、次に掲げる事由が生じたときは、その旨を記載して名簿を閉鎖するものとする。

(成年被後見人等名簿の調製)

第12条　町長は、町に本籍を有する者について、登記事項通知書又は民刑事項通知書を収受したときは、当該通知書に記載された者の本籍、氏名及び生年月日を戸籍と照合し、成年被後見人等名簿を調製するものとする。

(成年被後見人等名簿の訂正)

第13条　町長は、成年被後見人等名簿に記載されている者について、次に掲げる事由が生じたときは、成年被後見人等名簿の訂正を行うものとする。

(成年被後見人等名簿に関する関係機関への通知)

第14条　町長は、成年被後見人等名簿に記載されている者について、他の市区町村に本籍の変更があったときは、速やかに民刑事項通知書により新本籍の市区町村長に通知するものとする。

(成年被後見人等名簿の閉鎖)

第15条　町長は、成年被後見人等名簿に記載された者について、次の事由が生じたときは、その旨を記載して名簿を閉鎖するものとする。

(戸籍の再製)

第16条　町長は、戸籍に禁治産又は準禁治産の宣告に係る記載がなされている者について、登記事項通知書を収受したときは、当該戸籍を再製するものとする。

(破産者名簿の調製)

第17条　町長は、町に本籍を有する者について、破産決定確定通知書又は民刑事項通知書を収受したときは、当該通知書に記載された者の本籍、氏名及び生年月日を戸籍と照合し、破産者名簿を調製するものとする。

(破産者名簿の訂正)

第18条　町長は、破産者名簿に記載されている者について、本籍、氏名等の変更によりその記載事項に変更が生じたときは、破産者名簿の訂正を行うものとする。

(破産者名簿に関する新本籍地への通知)

第19条　町長は、破産者名簿に記載されている者について、他の市区町村に本籍の変更があったときは、速やかに民刑事項通知書により新本籍地の市区町村長に通知するものとする。

(破産者名簿の閉鎖)

第20条　町長は、破産者名簿に記載された者について、次の事由が生じたときは、その旨を記載して名簿を閉鎖するものとする。