(目的)

第1条　この指針は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づく降任、免職等の措置の取扱いに関し、一定の事由により職責を十分に果たすことができない職員に対して厳正、かつ、適切に対応することにより、公務の適正、かつ、能率的な運営を確保することを目的とする。

(分限処分の対象職員)

第2条　法第28条第1項の規定に基づき、分限処分の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(勤務実績の不良等)

第3条　前条第1号に該当する職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(所属長による対応措置)

第4条　所属長は、当該職員が第2条第1号又は第3号に該当するときは、人事評価その他分限事由に該当する具体的な事例及び客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

(分限処分の告知)

第5条　総務課長は、前条第3項の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について事実確認を行うものとする。

(警告書交付後の観察及び指導)

第6条　所属長及び総務課長は、警告書の交付後において、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して観察及び指導を行うものとする。

(分限処分の検討)

第7条　任命権者は、第4条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6月が経過しても当該職員の改善が見られないと判断される場合は、甲良町職員分限懲戒審査委員会(以下「審査委員会」という。)に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

(所属長の対応措置)

第8条　所属長は、当該職員が第2条第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を把握し、記録票により、遅滞なく総務課長に報告しなければならない(当該職員の心身の故障の原因が所属長に起因する場合を除く)。

(総務課長の対応)

第9条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員、その家族と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

(受診命令等)

第10条　任命権者は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書(様式第3号)により、任命権者が指定する医師(以下「指定医」という。)2名に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(診断結果に基づく措置等)

第11条　指定医2名により、将来回復の可能性のない、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しい長期の療養を要する疾病のため、職務の遂行に支障がある、又はこれに堪えないとの診断がなされた場合には、任命権者は、法第28条第1項第2号の規定による分限処分(免職又は降任の処分に限る。)の可否について、審査委員会の審査に付す。

(受診命令に従わない場合の措置)

第12条　第8条第2項第1号から第3号までに該当する職員が、正当な理由なく第10条に規定する受診命令に従わないときは、免職処分とする。

(行方不明の職員への対応)

第13条　職員が1月以上にわたり行方不明であるときは、原則として免職処分とする。

(希望降任)

第14条　任命権者は、現に職務を遂行することができない又は職務の遂行に支障が生じていると疑われる職員から降任の申し出を受けた場合には、降任を申し出た職位等の適否を判定し、適当と認めたときは、これを承認するものとする。ただし、職員が警告書の交付を受けた後に降任の希望を申し出た場合には、その適否等の判断を審査委員会に諮問する。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、別に定める。