(目的)

第1条　この規則は、町が住民主体のまちづくり活動を充実・発展させるために、住民団体等による自発的な活動に対して、予算の範囲内において交付するまちづくり総合補助金(以下「補助金」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は自治会(甲良町行政区設置規則(平成27年規則第27号)第2条第2項に規定する行政区の住民による自治組織をいう。以下同じ。)及びまちづくり活動を実施する団体(以下「まちづくり団体」という。)として町長が認定した次の各号に掲げる団体とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、町長が必要と認める事業の中から団体が選択して実施する事業(以下「選択事業」という。)及び団体が特に提案する事業で町長が採択した事業(以下「特別提案事業」という。)とする。ただし、他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外とする。

(基礎加算)

第4条　町長は、自治会、拠点法人及び法人に対して、事務的経費等の固定的費用に対する補助として、別表に定める額を補助金額に加算することができる。(以下「基礎加算」という。)

(法人新設特別加算)

第5条　町長は、任意団体が法人化しようとする場合、1団体1回に限り法人設立に係る経費に対する補助として、別表に定める額を補助金額に加算することができる。(以下「法人新設特別加算」という。)

(拠点法人特別加算)

第6条　町長は、拠点法人の事業を安定化させるための補助として、申請初年度から2年度に限り、別表に定める額を補助金額に加算することができる。(以下「拠点法人特別加算」という。)

(対象事業の要件等)

第7条　第3条に規定する対象事業及び第4条から第6条に規定する加算の要件、対象経費並びに補助限度額は別表のとおりとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする者は、町長が定める日までに、町長が定める書類を添えて交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をするものとする。

(交付条件)

第10条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(交付決定の通知)

第11条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を補助金の交付申請をした者(以下「交付申請者」という。)に交付決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(補助金事業の変更申請等)

第12条　交付申請者は、前条の規定による通知を受領した後に交付の対象となる事業(以下「補助金事業」という。)の内容に変更が生じたときは、変更交付申請書(様式第3号)により町長に当該通知に係る補助金事業の変更を申請しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(実績報告)

第14条　交付申請者は、補助金事業が完了したときは、町長が定める日までに、町長が定める書類を添えて事業の成果を記載した実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書の書類を審査し、その報告に係る補助金事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書(様式第6号)により、その旨を交付申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　前条の規定による通知を受けた交付申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金事業に係る帳簿等の保存)

第17条　補助金事業を実施する者は、補助金事業に係る帳簿及び証拠書類を、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。