(1)　若者　補助金の交付申請日の属する年度の末日において、18歳以上40歳以下の者をいう。

(2)　子育て世帯　補助金の交付申請日の属する年度の末日において、義務教育終了前の子がいる世帯をいう。

(3)　若者世帯　夫又は妻のいずれか一方が若者である夫婦世帯をいう。

(4)　転入　甲良町の区域内に本町の住民基本台帳に記録され住所を定めることをいう。

(5)　定住　本町に転入し、かつ、生活の本拠を本町に有することをいう。

(6)　住宅　次のいずれかに該当するものをいう。

(7)　新築住宅　人の居住の用に供したことのない住宅であって、建築工事完了の日から1年未満のものをいう。

(8)　建売住宅　不特定多数の購買者を対象に生産、供給される土地付きの独立住宅で建築工事完了の日から1年未満のものをいう。

(9)　取得　新築住宅の建築又は建売住宅の購入その他の方法により住宅を自己の所有とすることをいう。

(10)　空家　町内に存する住宅のうち、現に使用されていないものをいう。

(11)　改修　建築物を自己の居住の用に供するために修繕若しくは模様替えすること又は性能の向上を図ることをいう。

(12)　耐震基準　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定める基準をいう。

(13)　町税等　甲良町町税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則(平成30年規則第2号)第2条第2号に規定するものをいう。

(14)　その他の債務　甲良町町税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則第2条第3号に規定するものをいう。

(1)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)

(2)　自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者

(3)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者

(4)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(5)　前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(6)　町税等及びその他の債務について滞納している者

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)、農地法(昭和27年法律第229号)、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)等の関係法令に適合していないもの

(2)　既にこの要綱に基づく補助を受けたもの

(3)　既に町の他の制度による補助等を受けたもの

(4)　第三者への賃貸及び売買を目的とするもの

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるもの

(1)　敷地造成、門、塀その他の外構工事

(2)　物置、車庫等の附属設備の修繕、設置工事等

(3)　仲介手数料、印紙代、不動産取得税等の租税公課、設計測量費等の経費

(1)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(2)　補助対象事業を承認なく変更し、又は中止したとき。ただし、軽微な変更は除く。

(3)　虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。