(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度において、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の保護及び支援を図るため、家庭裁判所に対して行う町長申立てについて必要な事項を定めることを目的とする。

(審判の申立て)

第2条　町長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、当該各規定に定める者について、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、次条に規定する審判の請求申立て(以下「申立て」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条　この申立ての対象者(以下「対象者」という。)は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、2親等内の親族がないもの又はこれらの親族があっても音信不通等の状況にあるものとする。ただし、3親等又は4親等の親族であって申立てを行う者の存在が明らかであるときは、この限りでない。

(審査請求の検討事項)

第4条　町長は、審判請求を行うに当たり、次に掲げる事項を総合的に検討するものとする。

(申立ての種類)

第5条　申立ての種類は、次のとおりとする。

(審判請求の決定)

第6条　審判請求に関する決定は、町長が行う。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に関する申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第8条　申立てに要する費用(以下「費用」という。)は、対象者の負担とする。

(審判請求費用の求償)

第9条　町長は、前項の規定により町が負担した費用について、本人又は関係者が当該費用を負担すべき事情があると判断した場合は、本人又は関係者に対する求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の規定による命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。