(趣旨)

第1条　この要綱は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)に定める後見、保佐、補助(以下「後見等」という。)開始の審判の申立てに要する費用(以下「審判申立費用」という。)及び家庭裁判所の審判により選任された成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬(以下「成年後見人等報酬」という。)の全部又は一部を助成することにより、成年後見制度の利用を支援することを目的とし、その交付に関しては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、後見等開始の審判の請求が行われ、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象経費等)

第3条　助成の対象となる経費、助成金の額及び上限額は別表第1に掲げるとおりとする。ただし、被後見人等の死亡後に行う助成額については、遺留財産を報酬に充当してもなお不足する金額と助成上限額とを比較して少ない額とする。なお、死亡時に被後見人等に預貯金等があるにもかかわらず、その者の成年後見人等であった者が後見人等報酬額を控除せず相続人に預貯金等を引き継いだ後に支給申請を行った場合は、助成の対象としない。

(申請)

第4条　助成を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者又は対象者の代理人としての成年後見人等とする。

(助成の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第6条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、成年後見制度利用支援助成金交付請求書(様式第4号)により助成金を請求することができる。

(助成金の支払)

第7条　町長は、前条の請求に基づき、助成金を対象者名義の口座に口座振替の方法によって支払うものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(変更の届出)

第8条　助成決定者は、対象者の生活の場所が在宅から施設に異動したとき等申請事項に変更が生じたときは、成年後見制度利用支援助成資格変更届出書(様式第5号)により速やかに町長に届出をしなければならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　第7条の規定により助成を受けた対象者は、助成金を審判申立費用又は成年後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成金の返還等)

第10条　町長は、助成を受けた対象者又は対象者の代理人としての成年後見人等若しくは対象者の親族等の関係人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったと認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。