(趣旨)

第1条　この要領は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第191条の4に基づき作成した林地台帳及び森林の土地に関する地図(以下「林地台帳情報」という。)を適正に管理するとともに、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(関係法令等)

第2条　林地台帳情報の取扱いについては、次の法令等によるほか、この要領に基づき取り扱うものとする。

(性格)

第3条　林地台帳情報は、滋賀県森林計画関係資料である森林簿及び森林計画図等並びに法務局の登記情報等を基に、滋賀県で作成した林地台帳原案の提供を受けた甲良町において、追加・修正等を行い作成したものである。

(管理者等)

第4条　甲良町における林地台帳情報の管理責任者(以下「管理者」という。)は、甲良町役場産業課長とし、適正な管理及び運用を行うとともに、情報の改ざん、毀損、紛失及び漏えいの防止等に努めることとする。

(公表の対象)

第5条　林地台帳情報の公表の対象は、森林の土地の所有者の氏名又は名称(以下「所有者」という。)及び住所が含まれない情報とする。

(公表の申請)

第6条　林地台帳情報は、申請者が「林地台帳閲覧申請書(様式第1号)」を林地台帳情報を管理する甲良町役場産業課(以下「担当窓口」という。)に提出することにより閲覧を行えるものとする。

(申請者の確認)

第7条　申請者は、担当窓口において、甲良町個人情報保護事務取扱要領(平成18年訓令第17号)等の本人又は代理人であることが確認できる書類(以下「本人等確認書類」という。)の原本を提示するものとし、担当窓口の担当者(以下「担当者」という。)はこれにより申請者の確認を行うものとする。この場合において、申請者が法人の場合は、当該法人の名称・所在地等が確認できる書類と窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(公表)

第8条　担当者は、申請書及び本人確認書類の確認後、書類に不備がなければ、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、閲覧に供するものとし、必要に応じて閲覧の補助を行う。

(公表の方法)

第9条　この要領により行う林地台帳情報の公表は、担当窓口において書面又は情報端末による閲覧とする。

(情報提供の対象)

第10条　所有者の氏名及び住所を含む林地台帳情報は、次の各号のいずれかの者に提供できるものとする。

(情報提供の申出)

第11条　林地台帳情報は、申請者が「林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2―1号)」及び申出ができる者であることを証する第1号から第3号までに示す書類を、担当窓口に持参し又は郵送若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便による送付(以下「郵送等」という。)により提出するものとする。

(申出者の確認)

第12条　申出者は、担当窓口において、本人等確認書類の原本を提示するものとし、担当者はこれにより申出者の確認を行うものとする。この場合において、申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(申出書の受付)

第13条　担当者は、申出書及び本人等確認書類について確認し、書類に不備がなければ受け付けるものとする。

(情報提供の決定)

第14条　担当者は、申出書及び本人確認書類の氏名及び住所が一致しているか、申出ができる者であるかを確認し、不備がない場合は情報提供が可能である旨を、不備がある場合は、その内容を具体的に説明し、補正を求めるか、情報提供ができないことを伝えることとする。なお、決裁、準備に時間を要する場合は、申請者に説明して後日連絡することも可とする。

(情報提供)

第15条　担当者は、情報提供の決定後、留意事項を書面及び口頭にて説明の上、情報提供を行う。情報提供においては、来庁によることを原則とする。

(情報提供の方法)

第16条　この要領により行う林地台帳情報の情報提供は、担当窓口において書面又は電子データにより行う。

(情報提供に係る経費)

第17条　この要領により行う林地台帳情報の情報提供を受ける場合の経費は、甲良町情報公開条例第14条の規定に基づくものとする。

(修正申出書の対象)

第18条　森林の土地の所有者は、所有する森林の土地について、現に所有している者及び所有者とみなされる者、地図の地番の修正申出を行うことができる。

(修正申出書の提出)

第19条　修正の申出を行おうとする者(以下「修正申出者」という。)は「林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第3号)」、修正申出を行おうとする森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を担当窓口に持参し又は郵送等により提出するものとする。

(修正申出者の確認)

第20条　修正申出者は、担当窓口で、本人等確認書類原本を提示するものとし、担当者はこれにより修正申出者の確認を行うものとする。この場合において、修正申出者が法人の場合は、当該法人の名称及び所在地等が確認できる書類と窓口に来た者と法人との関係が確認できる書類(従業員証等)を提示するものとする。

(修正申出書の受付)

第21条　担当者は、修正申出書及び本人等確認書類、その他証明書類がそろっているかを確認し、書類に不備がなければ受け付けるものとする。

(修正要否の結果通知)

第22条　担当者は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は、様式第4号により、修正しないこととした場合は様式第5号により修正申出者に通知する。なお、要否判断や通知に時間がかかる場合は、申請者に説明して後日郵送することも可とする。