2　前項のうち、「支援の必要性の高い利用者」を次の各号の1に該当する者とする。なお、「支援の必要性の高い利用者」の決定は、町長が行うものとする。

2　前項各号に規定する育児に関する指導等は、次に掲げる内容とする。

2　前項の規定にかかわらず、町長が事業対象者の状況により事業の利用が更に必要であると特に認める場合は、利用の期間を延長することができる。

2　事業の実施期間は、事業の区分に応じ、前条に定める時間とする。ただし、町長が必要と認める場合は、実施施設と協議の上、これを変更することができる。

2　前項の規定により利用の申請をする者(以下「利用申請者」という。)は、次の各号に該当する場合は、当該各号に該当する者であることを証する書類を前項の甲良町産後ケア事業利用申請書に添えて提出しなければならない。ただし、関係機関等への照会等に代えることができる場合で、かつ、当該利用申請者が当該照会を行うことについて書面による同意をしている場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により利用を承認したときは、甲良町産後ケア事業実施依頼書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添えて、速やかに実施施設に提出するものとする。

3　実施施設は、前項の甲良町産後ケア事業実施依頼書の提出があったときは、事業を開始する前に当該事業の利用の承認を受けた利用申請者(以下「利用者」という。)にその利用に係る事業の説明等を行わなければならない。

2　前項に規定するもののほか、利用者は、衣服の洗濯、ミルク及びおむつの購入に要する費用その他の実費相当額を負担しなければならない。

3　前2項の利用料等は、利用者が実施施設に直接納付するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、生活保護世帯又は当該年度分の市町村民税非課税世帯に属する対象者が、事前に甲良町産後ケア事業利用申請書(兼利用料減免申請書)(様式第1号の2)を町長に提出し、甲良町産後ケア事業利用承認通知書(兼利用者負担金減免(免除)通知書)(様式第2号)の交付を受けた場合に限り、利用料を町が全額負担し、医療機関は利用者から利用料を徴収しないものとする。

2　利用者は、事業を利用する日程を変更し、又は事業の利用を中止しようとする場合は、当該変更又は中止に係る利用日の前々日の午後5時までに、実施施設に申し出なければならない。この場合において、実施施設は、速やかに、産後ケア事業利用変更報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

3　町長は、前項の産後ケア事業利用変更報告書の提出があった時は、速やかにその内容を審査し、変更の可否の決定を行い、甲良町産後ケア事業変更決定通知書(様式第6号)により、当該利用申請者に通知するものとする。

4　利用者は、第2項に規定する場合においては、同項の期限までに申出を行わず、かつ、当該変更又は中止に係る日に現に事業を利用しなかったときは、当該利用しなかった日について、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額を実施施設に支払わなければならない。

5　日程の変更、又は中止によりキャンセル料が生じる場合、実施施設は、産後ケア事業キャンセル料請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

6　町長は、変更を行った時は、実施機関に甲良町産後ケア事業変更通知書(様式第8号)を送付するものとする。

2　町長は、前項の報告書及び請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該提出のあった日から30日以内に、実施施設に委託料を支払うものとする。

3　実施施設は、第3条第2項に該当する者の利用があった時は、事業終了後3日以内に実施結果を報告し、7日以内に事業の区分に応じ支援の必要なケースに関する記録票(様式第11号の1)、又は、支援の必要なケースに関する記録票(様式第11号の2)を町長に提出するものとする。

2　実施施設は、死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等の重大事案等が発生した場合は、産後ケア事業事案等発生時報告様式(様式第12号)により速やかに町長に報告するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年7月29日から施行する。

この告示は、令和7年5月7日から施行し、改正後の甲良町産後ケア事業実施要綱は令和7年4月1日から適用する。