○甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付要綱

平成29年4月3日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、甲良町に定住するための支援を行うことによって、人口の減少に歯止めをかけ、活気あふれるまちづくりの実現を目的に、および安全・安心な住環境づくりを促進するため、予算の範囲内において、空き家住宅等の除却を行う者に対し、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、甲良町補助金等交付規則(昭和52年規則第8号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条 補助金の交付の対象建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号を満たさなければならない。

(1) 甲良町内に存する昭和56年5月31日以前に建築された個人名義のものであること。

(2) 除却を実施しようとする際に現に使用されていない建築物で、かつ今後も居住の用に使用される見込みがないものであること。

(3) 土地および建築物について所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないこと。

(4) 土地および建築物における一切の権利、権限について、その疑義が解決済みであること。

2 補助対象建築物となるには、前項を満たし、かつ、次の各号の1つに該当しなければならない。

(1) 建築物が登記されている場合、建物の種類が居宅、共同住宅のいずれかであること。ただし、同一敷地内で複数の建築物が存する場合、その一つが居宅、共同住宅のいずれかであること。

(2) 建築物が未登記の場合、固定資産税課税台帳または固定資産税納税通知書に記載される種類が別表に該当するかそれに準ずるものであると認められるものであること。

3 前々項、前項に係らず、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(1) 次の各号のいずれかに該当する者

 補助対象建築物が登記されている場合の登記事項証明書に所有者として記録されている者(法人を除く。)

 補助対象建築物が未登記の場合は固定資産税家屋台帳または固定資産税納税通知書に納税者または納税義務者として記載されている者(法人を除く。)

 第3条第1号アに規定する者の相続人

 その他町長が特に必要と認めた者

(2) 前号に該当する者が複数いる場合、全員の同意を文書で得て、町長にその文書を提出できる者

(3) 第3条第1号に該当する者が甲良町民の場合、町税等について滞納がないこと。またその者が複数いる場合、甲良町民について町税等について滞納がないこと。

(4) 甲良町民でない場合、甲良町内の町税等について滞納がないこと。

(5) 第3号第4号の町税等とは、様式第1―3号に記載のものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に該当する場合とする。

(1) 補助対象者が、本町内に事業所を有する法人または本町内に住所を有する個人に発注する工事であること。

(2) 第2条第2項に該当する建築物が存する敷地内を更地にすること。

2 前項の規定に係らず、次の各号いずれかに該当する除却工事は、補助対象事業としない。

(1) 補助金の交付決定前に着手した除却工事

(2) 補助対象者および補助対象者の両親による除却工事

(3) その他町長が不適当と認める除却工事

3 前項に係らず、町長が特に必要と認める除却工事については、この限りでない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象事業に要する費用に20%に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)以内とし、200,000円を上限とする。

(補助金交付の申請等)

第6条 補助対象者は、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1号イまたはに該当する場合、要件を満たすことが確認できる書類

(2) 登記事項証明書または登記簿謄本(登記されている場合)

(3) 誓約書(様式第1―1号)

(4) 第3条第2号に該当する場合、同意書(様式第1―2号)

(5) 補助対象建築物の所有者と補助対象建築物が存する土地の所有者が異なる場合当該土地の所有者の同意書(様式第1―2号)

(6) 申請時に甲良町民である場合、住民票

(7) 町税等納付証明書(様式第1―3号)

(8) 工事見積書(内訳明細が確認できるもの)

(9) 補助対象建築物の除却前の写真

(10) その他町長が必要と認める書類

2 前項第6号および第7号の書類について、町備え付けの公簿により確認できる場合は、その添付を省略できるものとし、この場合は必ず申請者の承諾を得るものとする。

3 町長は、前項に規定する申請書の内容を審査し、適正と認められるときは、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に交付の決定を通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条 申請者は、前条の規定による交付決定を受けた後、申請内容を変更しようとするときは、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付変更申請書(様式第3号)前条第1項の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する申請書の内容を審査し、適正と認められるときは、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により申請者に交付の決定を通知するものとする。

(事業の着手と完了)

第8条 補助交付決定後に、第4条第1項に規定する者と契約して補助対象事業を着手・着工し、当該年度内に完了しなければならないものとする。

(事業の中止または廃止)

第9条 申請者は、補助金交付の決定後において、補助対象事業を中止または廃止しようとする場合は、甲良町空き家住宅等除却支援事業中止(廃止)届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(事業の実績報告)

第10条 申請者は、補助対象事業が完了したときは、甲良町空き家住宅等除却支援事業実績報告書(様式第6号)次の各号に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事代金領収書の写し

(3) 工事完了写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は前条の規定による実績報告を受けた場合は、内容の審査および必要に応じて行う現地調査等により適当と認めるときは、補助金の額を確定し、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の請求をされたときは速やかに補助金を申請者に交付するものとする。

3 補助金の交付は、指定された金融機関へ口座振込みにより行うものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 町長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付決定取消通知および返還命令書(様式第9号)により補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、補助金の全額の返還を命じることができる。

(1) 交付の決定を受けた日以降に土地および建築物における権利、権限について、疑義が認められた場合

(2) 交付の決定を受けた日以降に新たな所有者が確認され、その所有者から除却の同意を得られない者

(3) その他町長が不適当と認めた場合

2 前項第2号で、一度交付決定の取り消しや補助金の返還を命じられた後同意を得られたとしても、再び交付決定が行われたり補助金の返還の命令が取り消されることはないものとする。

(書類の保管)

第14条 この事業に関する書類は、事業完了後10年間保管するものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

別表(第2条関係)

専用住宅(一般住宅用)、専用住宅(農家用)、共同住宅、寄宿舎、併用住宅(一般用)

併用住宅(農家用)、農家住宅、養蚕住宅、漁業者住宅

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甲良町空き家住宅等除却支援事業補助金交付要綱

平成29年4月3日 告示第16号

(平成29年4月3日施行)