(1)　若者　年齢(申請年度において、4月2日現在の年齢とする。)18歳以上40歳以下の者をいう。

(2)　若者世帯　夫若しくは妻のいずれか一方が若者である夫婦世帯又は中学生以下の子を扶養する世帯をいう。

(3)　定住　本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に有することをいう。

(4)　住宅　本町において専ら居住の用に供し、玄関、居室、便所、風呂、台所等を備え、自ら居住するために所有する家屋をいう。併用住宅にあっては、延べ床面積の1／2以上を居住の用に供しているものとする。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。

(5)　取得　対価を伴い獲得することをいう。

(6)　町税等　様式第2号に記載のものとする。

(1)　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)が補助金の申請時において若者世帯であること。

(2)　申請者が、申請時において本町に10年以上定住することを誓約する者であること。又は、実績報告時に甲良町に居住していること。

(3)　申請者が補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)を取得後、対象住宅の所有者及び納税義務者になること。ただし、所有が共有名義である場合は、持ち分を有していること。

(4)　甲良町の町税等に滞納がないこと。

(5)　住宅の取得が、申請者の両親からの相続によるものでないこと。

(6)　当該申請住宅の登記申請を行うこと。

(7)　当該申請住宅が、建築基準法・農地法・農振法・その他の関係法令に違反していないこと。

(8)　世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者でないこと。

(9)　申請者に過去にこの要綱に基づく奨励金又は同種の補助金等の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと。

(10)　新築の場合、補助金交付決定後に当該住宅の工事に着工し、年度内に完了すること。年度内に登記申請を行うこと。建売の場合、補助金交付決定後に契約をし、年度内に登記申請を行うこと。

(11)　対象が新築の住宅か建売住宅であること。

(1)　住民票謄本

(2)　新築の場合は対象住宅の工事の見積書の写し、建売の場合は対象住宅の購入の見積書の写し

(3)　写真(新築の場合は着工前、建売の場合は現況写真)

(4)　住宅の位置図と配置図及び建物平面図(面積、間取り等の分かる書類)

(5)　町税等納付証明書(様式第2号)

(6)　その他町長が必要と認める書類

(1)　住民票謄本(申請時に町外に居住するものに限る)

(2)　住宅取得価格を示す契約書の写し

(3)　領収書の写し又は支払確認ができる書類の写し

(4)　登記申請に係る書類

(5)　完成写真(新築の場合のみ)

(6)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項に規定する検査済証

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　交付の決定を受けた日から10年未満に転出又は転居をし、対象住宅に住む者がいなくなったとき。

(2)　交付の決定を受けた日から10年未満に対象住宅を取壊し、所有権移転、貸与又は売却をしたとき。

(3)　虚偽その他不正の行為により交付の決定を受けたとき。

(4)　第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(5)　その他町長が不適当と認めたとき。

(1)　交付対象者が死亡したとき。

(2)　災害、疾病その他自己の都合によらず、やむを得ない事由により転出するとき。

(3)　その他町長が特に必要と認めたとき。