○甲良町徴収対策会議設置要綱

平成29年5月1日

訓令第8号

(設置)

第1条 町行政を円滑に進めるため、別表第1に掲げる債権(以下「町税等」という。)の収納率の向上と負担の公平性を確保するため、甲良町徴収対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。

(組織)

第2条 対策会議に本部会及び担当者会を設置する。

2 本部会は、本部長、副本部長、事務局長、本部員をもって組織し、別表第2に掲げる職の者をもって充てる。

3 担当者会は、別表第3に掲げる部署の担当者をもって充てる。

(所掌事務)

第3条 対策会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 本部会

 収入未済金の確認

 出納管理滞納整理の取組状況の把握

 行政処分の審査(不納欠損処理事案等)

 町税等の収納率向上に向けた取組基本方針の計画立案

 庁内各所属長等への報告、周知、意見徴収

(2) 担当者会

 毎月の収納状況、収納管理滞納整理の状況報告

 収納業務全般に関する意見交換

 個別の収納状況について報告と情報交換

 困難事例の対応検討

2 事務局は、次に掲げる事務を所掌する。

(1) 毎月の収納・収入未済金、収納滞納管理の状況確認、整理

(2) 滞納者への収納向上のための啓発に関する事務

(3) その他目的達成のための必要な事項に関する事務

(職務)

第4条 本部長は、対策会議を統括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 事務局長は、対策会議運営の円滑な推進を図るため、各本部員から報告された町税等の未済資料及び整理分析結果について、その都度、本部員に取りまとめを行うよう指示する。

4 本部員は、その所属する課において検討会を設置し、処理方針の決定及び進行管理を行うとともに、本部長へ報告する。

(会議)

第5条 対策会議は、本部長が必要に応じて招集する。

2 本部長は、本要綱に係る取組を全庁的に周知するため、課長会議等を招集し、報告するとともに、意見を聴くものとする。

3 本部長は、必要があると認めるときは、関係する職員の各会議への出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第6条 対策会議の事務局は、会計室において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、対策会議の運営に関し必要な事項は、本部長が本部会議に諮り定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

(甲良町徴収対策推進本部設置要綱の廃止)

2 甲良町徴収対策推進本部設置要綱(平成19年訓令第30号)は、廃止する。

附 則(令和3年訓令第14号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第1条関係)

町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道分担金、下水道使用料、保育料、保育園通園バス使用料、幼稚園使用料、幼稚園通園バス使用料、幼稚園給食費、学校給食費、家賃、住宅新築資金等貸付金、財産売払収入、水道料金、児童クラブ利用料、過料

別表第2(第2条関係)

本部長

副町長

副本部長

事務局長

会計管理者

会計室長

本部員

総務課長

税務課長

住民人権課長

建設水道課長

保健福祉課長

教育委員会次長

別表第3(第2条関係)

総務課

税務課

住民人権課

建設水道課

保健福祉課

教育委員会(教育総務課、学校教育課、子育て支援センター)

甲良町徴収対策会議設置要綱

平成29年5月1日 訓令第8号

(令和3年4月1日施行)