(趣旨)

第1条　甲良町長は、地域の共同活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成27年4月1日付け26農振第2155号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付等に関し、予算の範囲内において事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(交付対象及び交付金等)

第2条　前条に規定する交付金に係る事業に要する内容及び交付金の対象とする経費は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請書及び添付資料)

第3条　交付金を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の交付申請があった場合、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査等を行い、交付金を交付すべきものと認めたときは、甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(変更交付申請及び添付資料)

第5条　前条により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付金に係る事業の内容に変更をし、又は交付金に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、申請の取下げをする期日は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(状況報告)

第7条　町長は、交付事業者に対し必要に応じて補助事業の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告及び添付資料)

第8条　交付事業者は、事業が完了したときは、速やかに、甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて町長へ提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告書に係る補助金事業等の成果が補助金の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金交付確定通知書(様式第6号)により、交付事業者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第10条　交付事業者は、概算払によって、交付金の交付を受けようとするときは、甲良町世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策交付金交付請求書(概算払請求書)(様式第7号)により町長に請求するものとする。請求は年に2回とし、1回目は交付額のおおむね7割、2回目は残額を請求するものとする。

(書類の保存)

第11条　交付事業者は、交付金に係る事業に関する証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。