(趣旨)

第1条　甲良町長は、環境こだわり農業及び地球温暖化防止や生物多様性保全などの環境保全に資する取組を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づいて行う環境保全型農業直接支払交付金に係る事業について、予算の範囲内において事業実施主体に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象及び交付金等)

第2条　この交付金の交付対象者は、実施要領に規定する農業団体等とし、交付金の額等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、甲良町環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請書を受けたときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査等を行い、適当と認めたときは交付金の交付の決定をし、甲良町環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第5条　町長は、前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付金に係る事業の内容に変更をし、又は交付金に係る事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは甲良町環境保全型農業直接支払交付金変更交付申請書(様式第3号)に関係資料を添えて町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により変更交付申請を受けたときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは現地調査等を行い、適当と認めたときは、甲良町環境保全型農業直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第4号)により、交付事業者へ通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　第3条及び第5条に定める申請の取下げをする期日は、交付金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日を経過した日までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(概算払)

第8条　町長は、交付金の交付の目的を達成するために、必要があると認めたときは、概算払により交付することができる。

(概算払等の交付額確定通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請書を審査し、適合すると認めたときは、交付すべき時期、交付金等の額を確定し、甲良町環境保全型農業直接支払交付金概算払交付確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知しなければならない。

(概算払の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付事業者は、甲良町環境保全型農業直接支払交付金概算払交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第11条　町長は、規則10条の規定により、交付事業者に対し必要に応じて交付事業者から交付事業の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(事業の実績報告)

第12条　交付事業者は、事業が完了したときは甲良町環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第8号)に関係資料を添えて町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る交付金等の成果が交付金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、甲良町環境保全型農業直接支払交付金交付確定通知書(様式第9号)により、交付事業者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第14条　前条の規定による通知を受けた交付事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、甲良町環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(書類の保存)

第15条　交付事業者は、交付金に係る事業に関する収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出並びに実施要領第11に定める証拠書類を整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。