(目的)

第1条　この要綱は、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の補装具費支給の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付対象児は、次の各号の要件を全てを満たす18歳未満の児童とする。ただし、当該事業実施初年度において、事業開始から6か月間は、その間に18歳に到達した者も対象(以下「事業初年度特例対象者」という。)とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)は、別表のとおりとする。なお、補聴器は片側装用に1台、両側装用につきそれぞれ1台を助成の限度とする。

(補助金の算定基礎)

第4条　この助成金の算定基礎となる額は、第2条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費若しくは修理費(以下「購入費等」という。)として町長が必要と認める額と別表の基準価格とを比較して少ない方の額とする。なお、更新については耐用年数経過後の更新を原則とするが、町長が認めた場合は、この限りでない。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、前条第1項に定める額の3分の2とする。ただし、対象児の属する世帯が町民税非課税世帯の場合は、前条に定める額とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、甲良町長に申請するものとする。

(所得審査)

第7条　甲良町長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定により対象外とならないことを確認するものとする。

(意見照会)

第8条　甲良町長は、交付申請に係る対象補聴器の構造・機能等について、必要に応じ滋賀県身体障害者更生相談所に対し意見を聴く(様式第3号)ことができる。

(交付決定)

第9条　甲良町長は、助成金の交付を行うことを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)及び補聴器購入費・修理費支給券(様式第5号)を、却下することを決定した場合は、難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第6号)を、申請者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第10条　甲良町長は、次に該当するときは、助成の決定を取り消すことができるものとする。

(補聴器購入)

第11条　申請者は、交付決定後速やかに、交付決定通知書に記載された、県が定める要綱に基づき登録を行った業者(以下「登録業者」という。)より補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第12条　前条により補聴器を購入した申請者は、難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に領収書を添えて、甲良町長に助成金を請求するものとする。

(代理受領)

第13条　甲良町長は、申請者の利便性を考慮し、前条の規定によらず、申請者からの委任に基づき申請者に支給すべき額の限度において、申請者に代わり登録業者に助成金を支払うことができる。

(不正利得の返還等)

第14条　甲良町長は、登録業者が、偽りその他の不正の手段によって助成金の支給を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿の整備)

第15条　甲良町長は、補聴器購入助成費の支給に当たって、助成事業支給決定簿(様式第9号)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第16条　「耐用年数」の取扱いについては、通常の装用状態において補聴器が修理不能となるまでの予想年数を示したものであり、補聴器を装用するものの年齢、生活の状況又は障害の状況によっては、その実耐用年数には相当の長短が予想されるので、更新には実情に沿うよう十分に配慮する。また、災害等交付対象児の責任に拠らない事情により毀損等した場合は、新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。