(趣旨)

第1条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害福祉サービスの基盤整備を促進することを目的に、社会福祉法人等が行う施設等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付の対象事業)

第2条　この補助金の対象事業は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金対象経費及び補助金の額は、別表に定めるところによる。

(計画協議書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ甲良町障害者社会福祉施設整備事業計画協議書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第5条　町長は、前条の規定による計画協議書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額の内定を行い、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金交付内示通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の規定に基づく補助金の額の内示を受けた者は、町長が別に定める日までに甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金交付申請書(様式第3号)を、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助を必要と認めたときは、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　補助金の交付の条件は、次のとおりとする。

(交付の変更等の申請等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者は、当該交付決定に係る事業について、前条第1号に掲げる内容の変更をするとき、又は中止し、若しくは廃止するときは、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金交付変更(中止・廃止)申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者は、事業完了後1か月以内に、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金額の確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町障害者社会福祉施設整備事業費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(取得財産の処分の制限)

第14条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付に係る事業により取得した不動産及びその従物並びに備品については、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助の目的外に施設等が利用されていると認める場合は、補助金の交付を受けた者に対して補助金の返還を求めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。