(目的)

第1条　この要領は、甲良町国民健康保険の被保険者の居所不明(以下「居所不明者」という。)に係る資格喪失確認の事務処理について必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(居所不明者の定義等)

第2条　この要領において居所不明者とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(居所不明者の調査)

第3条　居所不明者の調査は、次に掲げる事項について職員をもって行うものとする。

(居所不明者への指導)

第4条　前条の調査等により住所が判明した者には、住所変更及び資格喪失等に係る届出の指導を行うものとする。

(不現住被保険者の認定)

第5条　第3条の調査等により転出又は居住していない事実が明らかになった者は、これを不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)と認定する。

(住民票の職権による消除の依頼)

第6条　国民健康保険の主管課長は、前条の規定により不現住被保険者と認定した者について、住民基本台帳主管課長に職権による住民票の消除(以下「住民票職権消除」という。)を住民票職権消除依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

(住民票職権消除の審査)

第7条　住民基本台帳主管課長は、前条の規定により不現住被保険者の住民票職権消除の依頼を受けたときは、当該被保険者の居住実態を踏まえて審査することとし、審査の結果を住民票職権消除該当・非該当通知書(様式第4号)により、国民健康保険の主管課長へ通知するものとする。

(不現住被保険者資格の喪失処理)

第8条　前条の規定により不現住被保険者の住民票が消除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(書類の保管)

第9条　この要領で定められた書類及び資料は、5年間保管するものとする。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、居所不明者に係る資格喪失確認の事務処理に関し必要な事項は、関係課等と協議し、これを定める。