(目的)

第1条　この要領は、基本的人権を擁護するため、戸籍・住民票等(以下「証明書等」という。)の不正な請求、取得、悪用等(以下「不正請求等」という。)が発覚した場合において、不正請求等の対象となった者に対し、告知を行うことについて必要な事項を定め、もって町民の権利侵害の防止及び権利回復の一助とすることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(告知の実施)

第3条　町長は、八士業又は第三者により、戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条に定める甲良町戸籍謄本等の交付の請求等交付申請書等(以下「申請書等」という。)を使用した不正請求等が行われたことが、国、県等関係機関からの通知により判明したときは、人権及び情報公開関係課と告知の可否について協議の上告知を行うものとする。

(開示請求)

第4条　町長は、訪問により告知を行う場合は、町長名による通知書、不正請求等に係る国・県等の関係機関からの通知や疎明資料等を持参し、告知対象者に対し、開示請求の手続等について具体的に説明を行うものとする。

(告知後の支援対応)

第5条　町長は、不正請求等による人権侵害が明らかになったときは、告知対象者による法務局に対する人権救済の申立て等の支援その他適切な情報提供を適宜行うものとする。

(その他)

第6条　この要領に定めるもののほか、告知の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。