(趣旨)

第1条　この要領は、甲良町建設工事請負契約約款(令和2年訓令第10号。以下「約款」という。)第34条の2第3項及び第4項の規定に基づく中間前金払を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　中間前金払は、1件の請負代金の額が2,000,000円以上であり、かつ、工期が60日間以上の土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。)であって、受注者が部分払を選択していないものを対象とする。

(中間前金払の対象となる経費の範囲)

第3条　中間前金払の対象となる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事の費用のうち、当該工事の材料費(地方自治法施行規則附則(昭和22年内務省令第29号)第3条第1項に規定する「当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」を指す。)に相当する額として必要な経費とする。

(中間前金払の要件)

第4条　発注者が中間前金払を行う要件は、既に前払金の支払いを受けている工事であって、次の各号の全てを満たしていることとする。

(中間前金払の割合)

第5条　前条の場合に発注者が受注者に支払う中間前払金は、請負代金の額の10分の2以内とする。ただし、前払金と中間前払金との合計額が、請負代金の額の10分の6を超えてはならないこととする。

(債務負担行為に係る特例措置)

第6条　受注者は、債務負担行為に係る契約については、当該会計年度の支払年度区分額を対象として中間前金払の請求をすることができる。

(中間前金払と部分払の選択)

第7条　中間前金払の対象となる工事については、受注者に中間前金払と部分払のいずれかを選択させることとし、あらかじめ入札条件等においてこれを明示するとともに、契約締結時に「中間前金払と部分払の選択に係る届出書(様式第1号)」を提出させることにより確認した上で、これを約定しておくものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。

(中間前金払の認定方法)

第8条　中間前金払の支払いを受けようとする受注者は、「認定請求書(様式第2号)」に「工事履行報告書(様式第3号)」と工程表を添付して発注者に提出するものとする。