(目的)

第1条　甲良町障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある在宅の障害児(者)(以下「障害児(者)」という。)の外出のための支援を行うことにより、障害児(者)の社会生活に必要な移動や外出を容易にし、地域での自立生活及び社会参加の促進を図り、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、甲良町(以下「町」とする。)とする。ただし、町は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第29条に定める指定障害福祉サービス事業者等(以下「受託事業者」という。)に委託するものとし、事業を受託しようとする事業者等は、あらかじめ甲良町障害者移動支援事業所認定申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(事業の内容)

第3条　この事業は、次に定める障害児(者)の外出における移動支援に対するサービスとする。

(事業の範囲)

第4条　サービスの提供範囲は、次の各号に挙げる外出を行う場合の移動を支援するものとする。また、総合支援法第5条第1項に定める障害福祉サービスの提供を受けている時間については、本事業のサービスは利用することができないものとする。ただし、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出、通年若しくは長期にわたる外出又は社会通念上適当でない外出は、この事業の対象としない。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、本町に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が外出時に支援が必要と認めたものとする。ただし、総合支援法に定める介護給付等の他制度により、外出時における介護支援が受けられる者及び介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく65歳以上の介護サービス利用対象者は、本事業の対象者としない。

(利用の申請)

第6条　この事業を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用登録申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(登録の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による利用登録申請書を受付けたときは、速やかに当該申請者について事業の必要性を検討し、利用の登録の可否を決定するものとする。

(利用登録承認期間)

第8条　前条の規定による利用登録承認期間は、登録を行った日から、直近の6月30日までとする。ただし、障害児において年齢到達により総合支援法に定める介護給付等の他制度により、外出時における介護支援が受けられる者は、誕生日の属する月の末日までを登録期間とする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業登録変更(廃止)届(様式第4号)を速やかに町長に届け出るものとする。

(利用登録の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を取り消すことができるものとする。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受託事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、利用料として別表に定める金額の1割を直接受託事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第13条　町長は、利用者及びその属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている場合及び市町村民税非課税世帯(その世帯の認定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第2号の規定の例による。)に属する者は、利用料の全額を免除する。

(委託料)

第14条　第2条の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める単価加算表の費用から第12条第1項に規定する利用料を差し引いた金額を受託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに移動支援従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。