2　本人確認情報管理者は、ICカードの紛失・盗難等を防止するため、堅固で施錠が可能な容器に保管するものとし、紛失・盗難等が発生したとき及びICカードの指定された職員が異動・退職したときは、直ちにICカードの失効の処理をしなければならない。

2　本人確認情報管理者及び情報資産管理者は、画面の表示内容が関係者以外の者から見えないようにサーバ及び業務端末機を設置するよう努めるものとする。

3　各操作者は、業務遂行中、本人確認情報を画面に表示したまま席を離れてはならない。ただし、業務遂行中にやむを得ず席を離れるときは、各操作者以外の者が操作できない状態にするものとする。

4　本人確認情報管理者及び情報資産管理者は、長時間にわたって本人確認情報が画面に表示されたままの状態にならないようスクリーンセーバーの機能を活用する等の措置をとるものとする。

5　各操作者は、いかなる場合であっても、サーバ及び業務端末機において本人確認情報を電子媒体に記録できないものとする。

6　各操作者は、業務上必要があるときは、本人確認情報を紙媒体に出力することができるものとする。この場合にあっては、本人確認情報管理者は、当該出力された紙媒体について、本人確認情報出力管理簿により管理するものとする。

2　情報資産管理者は、第4条の規定により各操作者の使用に係るICカードのパスワードを設定するものとする。

3　情報資産管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係るソフトウェアの障害の発生を防止するためコンピュータウィルス対策を行うものとする。

4　情報資産管理者は、障害、不正アクセス、不正操作等への対応のため、住民基本台帳ネットワークシステムに係るソフトウェアのバックアップを実施しなければならない。

5　情報資産管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係るハードウェアの障害の発生を防止するため、必要な措置をとるものとする。

6　情報資産管理者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係るハードウェアの保守のため、保守対象機器を明確にし、保守対象機器については継続して機器が使用できるよう必要な措置をとるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成14年8月5日から適用する。