(趣旨)

第1条　この要綱は、滋賀県町村職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第2号)第6条第1項に規定する勧奨退職の取り扱い基準について定めるものとする。

(対象範囲)

第2条　この要綱の対象となる職員の範囲は、滋賀県町村職員退職手当組合を組織する町村及び一部事務組合(以下「組合町村」という。)の職員で常時勤務を要する者(以下「職員」という。)のうち次条に規定する退職発令日において、その者につき定められた定年年齢に達しない者であって、次の各号に掲げる基準に該当する者であるものとする。

(退職発令日)

第3条　職員の退職の発令日は、毎年度末(3月31日)付とする。

(退職の申し出期間等)

第4条　組合町村の長は、勧奨により退職を希望する旨の申し出期間を毎年8月1日から9月1日までとし、当該期間に退職を申し出た職員に対し、退職申し出書(別記様式第1号)を提出させるものとする。

(退職手当の算定基礎給料月額)

第5条　勧奨により退職した者の退職手当の算定の基礎となる給料月額は、その者の退職日の1年前の号給より4号上位(定期昇給を含む。)の号給を超えない範囲内で算定することができる。