(趣旨)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第17条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第8条の5の規定に基づく、公共施設の無償給水のため一般会計等において負担すべき費用、並びに甲良町水道事業給水条例(平成10年条例第11号。以下「条例」という。)第33条の規定に基づく、公共施設の水道料金の延納に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公共施設」とは、次に掲げるものをいう。

(一般会計で負担すべき料金等)

第3条　前条第2号から第7号に該当する施設のうち、町長が無償給水のための料金軽減対象施設として認定した施設については、条例第26条に規定する基本料金又は条例第29条第3項に規定する休止期間中料金(以下本条において「料金等」という。)を当該施設に請求せず、条例第26条に規定する超過料金のみ請求するものとする。

(料金の延納)

第4条　第2条に規定する公共施設のうち、条例第26条から第29条の規定による料金(以下本条において「料金等」という。)の一括納付を希望する施設は、町長が料金延納対象施設として認定した場合、条例第31条の規定に関わらず、条例第33条の規定により延納することができるものとする。

(申請)

第5条　第3条第1項又は第4条第1項による認定を受けようとする施設は、その施設管理者が公共施設水道料金軽減延納認定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(決定の通知)

第6条　町長は、前条の申請を受理した場合で、これを審査し適当と認めたときは、公共施設水道料金軽減延納認定書(様式第2号)により通知するものとする。

(異動報告)

第7条　前条により認定を受けた施設管理者は、当該施設、施設管理者その他の事項に異動が生じたときは、速やかに水道事業主管課に申し出なければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。