(1)　財団法人滋賀県建設技術センターが実施する排水設備工事責任技術者試験に合格し、財団法人滋賀県建設技術センターに登録した者(以下「責任技術者」という。)が1名以上専属していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　滋賀県内に営業所があること。ただし、町長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(1)　工事業者(法人にあっては代表者)が破産手続開始決定を受けて復権を得ない者

(2)　指定工事店が、第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

(3)　町税を完納していない場合

(4)　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(5)　法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当するものがある者

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書又は登録原票記載事項証明書及び工事経歴書

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　営業所の平面図及び付近見取図(様式第1号の2)並びに写真

(4)　専属責任技術者名簿(新規・解除)(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(5)　専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(日本下水道協会滋賀県支部が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

(7)　甲良町の競争入札参加資格者名簿に登載されていない工事業者の場合は、町税完納証明書

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第5条に規定する排水設備等の計画に係る町長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工をしてはならない。

(7)　指定工事店は、当該工事がしゅん工した際に行われる完了検査に責任技術者を立ち会わさなければならない。

(8)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(9)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　住居表示、電話番号に変更があったとき。

(7)　代表者の住所に異動があったとき。

(1)　条例又は規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、町長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号、第3号及び第4号の届出を受理したとき。