○甲良町公営住宅管理条例施行規則

平成10年3月30日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、甲良町公営住宅管理条例(平成10年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条の規定により公営住宅に入居しようとする者は、公営住宅入居申込書(様式第1号)に、次の掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(1) 住民票記載事項証明書

(2) 入居しようとする者(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号に規定する親族を含む。次号において同じ。)の入居申込みをしようとする日現在における過去1年間又は前年分の収入状況に関する申告書(様式第11号)

(3) 町長の発行する町税及び国民健康保険税の完納証明書

2 町長は、公営住宅入居申込書の記載事項に関し、入居資格の調査上必要があるときは、前項各号に掲げる以外の書類を提出させることができる。

(入居決定通知)

第3条 町長は、条例第9条又は第10条第2項の規定により公営住宅の入居を決定したときは、公営住宅入居決定書(様式第2号)によりその旨を入居決定者に通知する。

(請書及び連帯保証人)

第4条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

2 条例第11条第1項第1号に規定する保証人は犬上郡3町及び彦根市内に居住し、独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町への納付金に滞納がないものでなければならない。

3 保証人は、入居者の入居に関し当該入居者と連帯して責任を負うものとする。

4 入居者は、保証人が死亡又は町外へ転出したとき若しくは保証人を変更しようとするときは、そのつど条例第11条に規定する請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(公営住宅入居の辞退の届出)

第5条 公営住宅の入居決定者が入居を辞退しようとするときは、公営住宅入居辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(公営住宅入居手続延期承認申請)

第6条 条例第11条第2項の規定により町長の承認を得ようとする者は、公営住宅入居手続延期承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(公営住宅入居決定の取消し)

第7条 町長は、公営住宅の入居決定者について、条例第11条第4項の規定によりその入居の決定を取消したときは、公営住宅入居決定通知取消通知書(様式第6号)により通知する。

(公営住宅入居の承継)

第8条 条例第12条の規定により町長の承認を受けようとする者は、公営住宅入居承継承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の承認は、公営住宅入居承継承認書(様式第8号)による。

(公営住宅同居の承認)

第9条 条例第13条の規定により町長の承認を受けようとする者は、公営住宅同居承認申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の承認は、公営住宅同居承認書(様式第10号)による。

(収入の申告)

第10条 条例第15条第1項の規定による収入の申告は、毎年度8月末日までに収入状況に関する申告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、条例第15条第3項の規定により収入認定額を通知するときは、公営住宅収入認定通知書(様式第12号)により、その旨を通知する。

3 前項の規定は、条例第29条第1項又は同条第2項の規定による通知について準用する。

(収入認定に対する意見申立ての期間)

第11条 条例第15条第4項の規定により意見を述べようとするときは、同条第3項の規定による認定を受けた日から30日以内に文書により申し立てなければならない。

2 前項の申し立てに関する文書を郵送をもって差し出す場合においては、郵送の日数は、同項の期間に算入しない。

3 前項の規定は、条例第29条第3項の規定により意見を述べる場合について準用する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条 町長は、条例第16条の規定により入居者の収入基準額が条例第29条第2項で規定する金額以下で、地域的、経済的事情を考慮して特に必要と認められる場合、条例第14条又は第31条の規定による家賃の額については減免後の家賃の額が別表に定める金額に至るまでを限度として減額することができる。

2 入居者は前項の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとするときは、家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請に関し必要があるときはそれを証する書類を提出させることができる。

4 町長は、家賃の減免又は徴収猶予を決定したときは、家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第14号)によりその旨を申請者に通知する。

(入居者の保管義務)

第13条 条例第25条の規定により入居者が公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、公営住宅不使用届(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 入居者が、条例第27条ただし書の規定により町長の承認を得ようとする者は、公営住宅一部転用承認申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

3 入居者が、条例第28条ただし書の規定により町長の承認を得ようとするときは、公営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

(明渡しの期限延長)

第14条 条例第32条第4項の規定により明渡しの期限延長の承認を受けようとする者は、公営住宅明渡し期限延長承認申請書(様式第18号)により町長に申請し、承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、様式第19号による。

(入居者の現況及び異動届)

第15条 入居者は、本人又は同居者に出生、死亡、婚姻又は勤務先の変更等の異動が生じたときは、ただちに公営住宅入居者異動届(様式第20号)を提出しなければならない。

(その他)

第16条 この規定に定めるもののほか、必要な事項はそのつど町長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 甲良町営住宅管理条例施行規則(昭和43年規則第4号)は、廃止する。

附 則(平成23年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

別表(第12条関係)

団地名

住宅番号

家賃月額

早刈団地

1~16

2,000

17~26

4,000

27~46

5,500

岸ケ口団地

1~18

2,000

長寺緑ケ丘団地

1~6

5,500

長寺三田長団地

1~4

6,500

四ツ塚団地

1~8

8,000

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甲良町公営住宅管理条例施行規則

平成10年3月30日 規則第7号

(令和2年5月15日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成10年3月30日 規則第7号
平成23年12月21日 規則第16号
令和2年5月15日 規則第19号