(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第3条第1項及び第4条第1項の規定に基づき都市公園の配置及び規模の基準等について定めるとともに、法及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の管理等について必要な事項等を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(都市公園の配置及び規模に関する基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の5に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　町が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等の災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の6　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の特例)

第1条の7　法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を限度とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園(町が設置するものに限る。以下同じ。)において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園及び有料公園施設)

第6条　有料公園(有料で利用させる都市公園又は都市公園の1区域をいう。以下同じ。)及び有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設(以下「有料公園等」という。)を利用しようとする者は、甲良町使用料徴収条例(昭和52年条例第32号)に定める使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第2条第1項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用(以下「都市公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第14条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項、同条第3項、第2条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は有料公園等を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第15条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第16条　第2条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(施設の管理)

第17条　都市公園の管理は、町長が行う。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行につき必要な事項は、規則で定める。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。

第20条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。