2　前項の規定にかかわらず、重度障害老人のうち、甲良町の区域内に所在する条例第2条第8号の2に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市区町村から甲良町の区域内に住所を変更したと認められる者は助成対象者としない。

2　前項の助成対象者について、助成対象者、その配偶者及び助成対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該助成対象者の生計を維持する者のうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については、前々年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超えるときは、助成しない。助成対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の前年の所得又は助成対象者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が、別に定める額を超えるときも、同様とする。

1　この要綱は、昭和58年2月1日から施行する。

2　平成11年7月1日から老人保健法による薬剤一部負担金を含む同法の一部負担金の見直しまでの間の診療に係る福祉医療費の額については、第3第1号中「一部負担金に相当する額」とあるのは「一部負担金に相当する額(薬剤一部負担に相当する額を除く。)」と、第3第3号中「一部負担金相当額に相当する額」とあるのは「一部負担金相当額に相当する額(薬剤一部負担に相当する額を除く。)」とする。

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

この要綱は、昭和59年10月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年5月診療分から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この要綱は、平成8年10月1日から施行し、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年10月診療分から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、同年9月診療分から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は、平成11年8月診療分から適用する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年7月1日から適用する。

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　施行日の前日において改正前の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(以下「旧要綱」という。)第2第1号エの規定に該当する者で旧要綱第5の規定により重度心身障害老人等福祉助成券の交付を受けているものは、平成14年4月から平成19年7月までの間に受けた医療については、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例により、福祉助成費の助成を受けることができる。

4　前項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉助成費の助成であって、平成15年8月から平成17年7月までの間に受けた医療に係るものについては、旧要綱第3中「の前年の所得(1月」とあるのは「が当該年度(4月」と、「前々年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超える」とあるのは「前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税の所得割を課せられている」と、「配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得」とあるのは「配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)」と、「の前年の所得が、別に定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税の所得割を課せられている」とする。

5　附則第3項の規定によりなお従前の例により受けることができることとされた福祉助成費の助成であって、平成17年8月から平成19年7月までの間に受けた医療に係るものについては、旧要綱第3中「の前年の所得(1月」とあるのは「が当該年度(4月」と、「前々年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超える」とあるのは「前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)による市町村民税を課せられている」と、「配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得」とあるのは「配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)」と、「の前年の所得が、別に定める額を超える」とあるのは「が当該年度分の地方税法による市町村民税を課せられている」とする。

6　手帳の交付を受け障害の程度が規則別表の3級に該当する者(附則第3項の規定に該当する者は除く。)で、平成14年4月から平成17年3月までの間に重度心身障害老人等福祉助成券の交付を受けることとなったものは、平成17年3月までの間に受けた医療については、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉助成費の助成を受けることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の第2の2の規定は、この要綱の施行日前に他の市区町村の区域内に所在する改正後の第2第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、甲良町から他の市区町村の区域内に住所を変更したと認められる改正後の第2の2に規定する重度心身障害老人についても、適用する。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際、現に改正前の第4に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2に規定する助成対象者であって、この要綱の施行の日前に町の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から甲良町の区域内に住所を変更したと認められるものは、当分の間、改正後の第2第1項に規定する助成対象者とみなす。

この要綱は、平成27年10月5日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定は令和3年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際現にある改正前の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にある改正前の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この要綱は令和6年2月11日から施行する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、現にある改正前の甲良町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。