(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関する事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「職員」とは、甲良町職員定数条例(昭和41年条例第9号)第2条に規定する職員、地方公務員法第22条の2第1項第2号の規定により採用した会計年度任用職員、及び同法第22条の4第1項の規定により採用した定年前再任用短時間勤務職員をいう。

(特殊勤務手当の種類)

第3条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当)

第4条　感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は、感染症防疫に従事する職員が、感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護、感染症の病原体の付着した物件若しくは付着の危険がある物件の処理作業又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(特定毒物取扱作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第5条　特定毒物を取り扱う職員の特殊勤務手当は、植物病虫害防除のため毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第2条第3項に規定する特定毒物を取り扱う作業に従事したときに支給する。

(選挙事務に従事する職員の特殊勤務手当)

第5条の2　選挙事務に従事する職員の特殊勤務手当(以下この条において「選挙事務従事手当」という)は、職員が甲良町の執務時間に関する規則(平成5年規則第10号)に規定する執務時間外に、甲良町選挙管理委員会が所掌する選挙、国民審査、及び住民投票に係る事務のうち、次の各号に掲げる事務に従事したときに支給する。

(手当の支給方法)

第6条　特殊勤務手当は、月の1日から末日までの期間について、その月の全額を翌月の給料日に支給する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。