2　前項の旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

2　平成4年5月1日から平成4年7月31日までの間、町長等の給料月額については、別表第1の規定にかかわらず、同表の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の10に相当する額を減じた額とする。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第8条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる甲良町職員の給与に関する条例第22条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

4　町長の受ける平成26年10月1日から平成26年11月30日までの給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

5　町長の受ける平成28年1月1日から平成28年3月31日までの給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の50に相当する額を減じた額とする。

6　町長の受ける平成28年4月1日から平成28年9月30日までの給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の60に相当する額を減じた額とする。

7　町長の受ける平成30年4月1日から平成31年3月31日までの給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の20に相当する額を減じた額とする。

8　平成30年11月1日から平成31年3月31日までの間における町長の給料月額は、第3条及び第7項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額から、その給料月額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

9　平成31年4月1日から当分の間における町長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

10　平成31年1月1日から平成31年3月31日までの間における町長の給料月額は、別表、第7項及び第8項の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の70に相当する額を減じた額とする。

11　平成31年4月1日から平成31年6月30日までの間における町長の給料月額は、別表及び第9項の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の50に相当する額を減じた額とする。

12　令和元年7月1日から令和2年3月31日までの間における町長の給料月額は、別表及び第9項の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の70に相当する額を減じた額とする。

13　令和4年4月1日から令和4年6月30日までの間における町長の給料月額は、別表及び第9項の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の60に相当する額を減じた額とする。

14　令和4年7月1日から当分の間における町長の給料月額は、別表及び附則第9項の規定にかかわらず、同表に掲げる給料月額から、その給料月額の100分の40に相当する額を減じた額とする。

(期末手当の特例)

15　町長等に係る平成15年度及び平成16年度の期末手当の額は、第3条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる期末手当の額からその100分の20に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

16　町長に係る平成27年度の期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の167.5」とあるのは「100分の162.5」とする。

17　町長に係る平成28年度の期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条ただし書中「100分の150」とあるのは「100分の147.5」と、「100分の165」とあるのは「100分の162.5」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

18　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の甲良町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)、特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)及び甲良町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「教育長条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の議員報酬条例、給与条例又は教育長条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当又は勤勉手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による報酬又は給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年2月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、平成17年4月1日から、その他の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の町長等の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第3条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」とし、「同条第4項」とあるのは「甲良町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第4号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、甲良町職員の給与に関する条例第22条第4項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲良町特別職の職員職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲良町特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。