(趣旨)

第1条　この規則は、甲良町立認定こども園の設置等に関する条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(定員)

第3条　認定こども園の定員は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　認定こども園に条例第7条に定める職員を置き、教育委員会がこれを任命する。

(入園)

第5条　条例第6条に規定する資格を有する者の保護者は、認定こども園への入園を希望するときは町長に申し込み、その承認を得なければならない。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定により町長が入園させる場合については、この限りでない。

(退園)

第6条　保護者は、入園児童を退園させようとするときは、退園希望日の1月前までに退園届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(休園)

第7条　保護者は、入園児童が疾病若しくは事故又はその他の事由により1月以上引き続き出席させることができないときは、休園届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入園の承認の取消し)

第8条　町長は、認定こども園に入園している児童(以下「入園児童」という。)が次の各号の1に該当するときは、入園の承認を取り消すことができる。

(課程修了の認定)

第9条　認定こども園は、1号子ども及び2号子どもにおける満3歳以上の入園児童が小学校就学の始期に達したときは、教育・保育の提供を修了するものとする。

(開園時間)

第10条　認定こども園の開園時間は、午前7時30分から午後6時30分までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、開園時間を変更することができる。

(教育及び保育時間)

第11条　認定こども園の教育及び保育時間は、次の各号に掲げる時間を原則とする。

(休園日)

第12条　認定こども園の休園日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休園日を変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

(教育の提供に係る学期)

第13条　認定こども園における教育の提供に係る学期は、次に掲げるとおりとする。

(休園日の振替)

第14条　園長は、園の運営上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、町長の許可を受けて休園日の振替を行うことができる。

(臨時休園)

第15条　園長は、非常変災その他、急迫の事情があるときは臨時に休園することができる。この場合において、園長は次の事項を直ちに町長に報告しなければならない。

(保育料)

第16条　条例第5条に規定する保育料は、次のとおりとする。

(保育料の納付期限)

第17条　保育料は、毎月末日までに納付しなければならない。ただし、当該の日が、土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に定める休日に当たるときは、その翌日を納付期限とする。

(給食)

第18条　町長は、入園児童の健全な発育に必要な栄養素を含有する給食を提供するものとし、その献立はできる限り変化に富んだものとする。

(給食費)

第19条　1号子どもに係る保護者及び2号子どもに係る保護者は、条例第5条第3項に規定する費用として給食の提供に要する実費相当額(以下「給食費」という。)を納付しなければならない。

(通園バス使用料)

第20条　通園バス利用者の使用料は、甲良町立認定こども園入園児童に要する費用の徴収規則第3条に規定する額とする。

(経営管理計画の編成及び届出)

第21条　園長は、条例第3条に規定する事業を実施するために、適正な教育・保育課程を編成するものとする。

(認定こども園の園児指導要録及び出席簿)

第22条　園児の指導要録及びその抄本並びに園児の出席簿の様式は、別に定める。

(園外行事)

第23条　認定こども園が教育・保育活動の一環として実施する旅行、その他の園外行事については、教育委員会が別に定める基準により企画し、実施するものとする。

第24条　園長は、認定こども園において教材又は教具を選定するに当たっては、その教育的価値と保護者の経済的負担等を配慮しなければならない。

(園児の事故の報告)

第25条　園長は、園児に次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(園務の分掌)

第26条　園長は、園務の分掌、各保育領域の担任等を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(職員の休暇)

第27条　認定こども園の職員(以下「職員」という。)の休暇は、園長が承認する。ただし、園長の休暇は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の出張)

第28条　職員の出張は、園長が命ずる。ただし、園長の宿泊を要する出張又は引き続き3日以上にわたる出張及びその他の職員の引き続き5日以上にわたる出張は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員の事故の報告)

第29条　園長は、職員に不慮の事故又は重大な非行があったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他の服務)

第30条　この規則に定めるもののほか、職員の服務については、別に定める。

(施設、設備の管理保全)

第31条　園長は、認定こども園の施設、設備及び備品の管理保全に努めなければならない。

(毀損、亡失)

第32条　園長は、認定こども園の施設、設備及び備品が毀損し、又は亡失したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第33条　園長は、認定こども園の施設、設備及び備品を社会教育その他公共のために引き続き4日以上にわたり利用させるとき、又はその利用が異例に属するときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(防災計画)

第34条　園長は、毎年度始めに、非常変災時等において園児の避難、認定こども園の警備防火等の計画を作成し、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。