(趣旨)

第1条　甲良町長は、近江鉄道線の輸送の安全を確保するために、近江鉄道株式会社(以下「補助対象事業者」という。)が行う輸送の安全性の向上や安全運行の確保に資する事業(以下「近江鉄道線輸送安全確保事業」という。)に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「近江鉄道線輸送安全確保事業」とは、補助対象事業者が実施する近江鉄道線の安全性の向上に資する設備の整備に係る事業(以下「設備整備事業」という。)及び補助対象事業者が保有し、及び管理する鉄道施設の維持修繕に係る事業のうち安全運行の確保に必要と認められる事業(以下「維持修繕事業」という。)をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、近江鉄道線輸送安全確保事業に必要な経費のうち、補助金交付の対象として近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会会長(以下「会長」という。)が適当と認める経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助額)

第4条　補助額は、予算の範囲内において、補助対象経費から補助対象事業者が同一事業について交付を受ける国庫補助金額を減じた額のうち、会長が、今後の近江鉄道線のあり方に関する合意書に基づき、甲良町が負担するものとして定める額とする。

(交付申請書)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　甲良町長は、前条に掲げる申請書を受理したときは、これを審査の上、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、補助対象事業者に通知するものとする。

(事業変更承認及び変更交付申請)

第7条　補助対象事業者は、前条の補助金の交付決定を受けた後に、次の各号に掲げる項目に該当する変更を行おうとするときは、交付決定額の変更を要しないものを除き、あらかじめ補助事業変更承認及び変更交付申請書(別記様式第4号)を提出し、甲良町長の承認及び変更交付決定を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けた事業が完了した場合には、実績報告書(別記様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　甲良町長は、前条に規定する報告を受けたときは、これを審査の上、速やかに交付すべき補助金の額の確定を行い、補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第10条　甲良町長は、補助金を精算払により交付するものとする。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助対象事業者は、補助事業完了後に消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合(消費税等仕入れ控除税額が0円の場合を含む)には、速やかに消費税等仕入れ控除税額報告書(別記様式第6号)を甲良町長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第12条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過するまでは、甲良町長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の備付け)

第13条　甲良町長及び補助対象事業者は、事業に関する帳簿及び書類を当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、甲良町長が別に定める。