(趣旨)

第1条　町長は、自主性と責任を基礎とした主体的な地域づくりの気運を高め、町民一人ひとりが主役の個性輝く甲良町を築いていく契機とするため、住民に身近な自治の場であるコミュニティを舞台として、町民が自ら考え、自ら行う自治活動における経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、交付に関しては、甲良町補助金交付規則(昭和52年規則第8号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金額)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、自治会が個性と活気あるまちづくりに向けて取り組む事業で、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。ただし、政治的活動又は宗教的活動を目的とするものを除くものとする。

(補助金交付の申請等)

第3条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、甲良町個性輝く自治活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第4条　前条第2項の規定による通知を受けた補助事業者は、補助事業を中止し、若しくは廃止し、又は補助事業の内容を変更するときは、甲良町個性輝く自治活動補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第5条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに甲良町個性輝く自治活動補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、甲良町個性輝く自治活動補助事業補助金額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、甲良町個性輝く自治活動補助事業補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第8条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が500,000円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、町長の承認を受けることなく、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第9条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。