2　苦情相談の対象は、人事評価に関するもの全般とする。

3　苦情相談は、評価者への申出と面談を経た後に行うことができる。

4　職員は、第4条第1項に規定する苦情処理委員会に対し苦情処理の申出(以下「苦情処理申出」という。)を行うことができる。

5　苦情処理申出の対象は、苦情相談で解決されなかった苦情に関するものとする。

2　苦情相談員は、教育委員会事務局職員のうち教育次長が指名する職員をもって充てる。

2　苦情処理委員会は、委員長及び委員をもって構成し、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

3　委員長及び委員が当該事案の評価者である場合は、苦情処理委員会の構成員から除くこととする。

4　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

6　委員会は、委員長が招集する。

7　委員長は、会議の議長となる。

8　苦情処理委員会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。

9　苦情処理委員会は、非公開とする。

10　苦情処理委員会の議事は、出席した構成員の過半数で決し、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

11　苦情処理委員会を開くことが困難な場合においては、構成員に回議して苦情処理委員会の審査に代えることができる。

12　苦情処理委員会の事務局は、学校教育課に置く。

2　面談による苦情相談は、相談者が、あらかじめ電話で苦情相談員に希望する日時等を連絡し、苦情相談員が、日程の調整を行うものとする。

3　苦情相談員は、必要に応じ、相談者、評価者その他の関係者に対し、制度説明・助言、相談者と評価者との話し合いの場の設定、確認結果の伝達を行うものとする。

4　苦情相談員は、苦情相談の内容が評価手続に関するもので、改善が必要と判断される場合には、相談者の意向を確認の上、評価者に伝達し、改善を促すものとする。

5　苦情相談員は、苦情相談において対応できないときその他事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、相談者が事案の処理の継続を求める場合においても、苦情処理申出ができる旨を教示した上で当該事案の処理を打ち切ることができる。

2　苦情処理委員会は、苦情処理申出を受理したときは、速やかに審査を実施し、その結果を申出者に書面で通知するものとする。

3　苦情処理委員会は、必要に応じ、申出者、評価者その他の関係者に対し、事情聴取その他の調査を行うものとする。

4　苦情処理委員会は、申出者、評価者その他の関係者に対し、必要に応じて、指導、再評価指示その他の措置を行うものとする。

5　申出者は、第2項の通知を受けた後は、同一の事案に係る苦情処理申出を行うことができない。

6　苦情処理委員会は、事案の処理を継続することが適当でないと認めるときは、申出者が事案の処理の継続を求める場合においても、当該事案の処理を打ち切ることができる。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年3月1日から施行する。