○甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成27年4月1日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子どもを欲しながら不妊に悩んでいる夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、甲良町補助金等交付規則(昭和52年7月1日規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる治療)

第2条 助成の対象となる治療は、健康保険等の医療保険が適用されない、体外受精および顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)ならびに人工授精とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子および胚の提供による不妊治療。

(2) 妻が卵巣および子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠および出産するもの。

(対象者)

第3条 助成の対象となる者は、次の各号のいずれの要件も満たす夫婦とする。

(1) 医師から不妊治療が必要であると診断された、治療時および助成の申請時において法律上の婚姻関係にある夫婦であり、かつ、夫婦のいずれか一方が甲良町内に住所を有していること。

(2) 助成の申請時において、夫婦のいずれもが町税、国民健康保険税、上下水道使用料、住宅使用料、新築住宅資金等貸付金、保育料、幼稚園使用料、給食費、一時保育利用料、通園バス使用料、児童クラブ利用料、介護保険税を滞納していないこと。

2 特定不妊治療に係る助成の対象とする夫婦は、前号各号に掲げる要件に該当するほか、滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成16年4月1日施行。以下「県要綱」という。)による助成対象者である者とする。

3 人工授精に係る助成の対象となる夫婦は、第1項各号に掲げる要件に該当するほか、夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については前々年の所得)の合計額が730万円未満である者とする。この場合において、所得の範囲については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の規定を、所得の額の計算方法については同令第3条の規定を準用する。

4 本町以外に、国、県その他地方公共団体から、助成対象事業に係る助成金等の交付を受けていない者である。ただし、特定不妊治療については、県要綱による助成金を除く。

(助成対象経費および助成額)

第4条 特定不妊治療に係る助成額は、特定不妊治療に要した費用から県要綱による助成金の額を控除した額とする。ただし、1回当たりの治療につき200,000円を限度とする。なお、「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさす。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた授精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

2 特定不妊治療のうち精巣または精巣上体からの精子採取の手術の治療による男性不妊治療を実施した場合は、前項のほか、男性不妊治療に要した経費から県要綱による助成金の額を控除した額とし、50,000円を限度とする。

3 人工授精に係る助成額は、人工授精に要した本人負担額とする。ただし、1年度50,000円を限度とする。

4 人工授精に係る助成期間は5年間に限るものとする。

(助成申請および決定)

第5条 特定不妊治療に係る助成を受けようとする者は、県要綱第9条第2項の規定による助成の決定の日から3月を経過するまでに、甲良町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 県要綱による滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し

(2) 県要綱による滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し

(3) 医療機関が発行する特定不妊治療に要する費用に係る領収書の写し

(4) その他町長が必要と認める書類

2 人工授精に係る助成を受けようとする者は、原則として人工授精を終了した日の属する年度の翌年度の4月末日までに、甲良町人工授精治療費助成金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 甲良町人工授精治療受診等証明書(様式第3号)

(2) 医療機関が発行する人工授精に要する費用に係る領収書の写し

(3) 夫婦それぞれの前年の所得額(1月から5月までの間の申請については前々年の所得額)が確認できる書類

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付決定等)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査の上、助成の適否を決定し、甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付決定通知書(様式第4号)または甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条 前条の規定による通知を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(実績報告等)

第8条 規則第12条の規定による実績報告は、第5条第1項または第2項の規定による書類の提出をもってなされたものとみなす。

2 規則第13条の規定による助成額の確定の通知は、前条の甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業交付決定通知書をもってなされたものとみなす。

(記録)

第9条 町長は、助成の状況を明確にするため、申請年度および支給額等の記録を整備するものとする。

(助成金の返還)

第10条 町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して、交付した助成金の全部または一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めることができる。

付 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年告示第13号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年告示第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年告示第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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甲良町不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱

平成27年4月1日 訓令第9号

(平成30年4月5日施行)