○甲良町建設工事等入札参加停止基準
平成23年2月18日
訓令第17号
(趣旨)
第1条 この基準は、競争入札参加資格者名簿に登載された業者(以下「資格業者」という。)に対する町発注の建設工事及びこれに関連する調査、測量、設計等業務委託(以下「工事等」という。)に係る入札参加停止の適正かつ統一的な処理を図るため必要な事項を定める。
2 前項の入札参加停止を行ったときは、契約担当者(甲良町財務規則(平成8年規則第18号)第2条第7号の契約担当者をいう。以下同じ。)は工事等の契約の相手方の選定に際し、当該入札参加停止に係る資格業者を入札に参加させ、又は指名してはならない。当該入札参加停止に係る資格業者又は当該資格業者を構成員にする共同企業体を現に入札に参加させ、又は指名しているときは、当該入札参加資格又は指名を取り消すものとする。
(下請負人及び共同企業体の構成員に関する入札参加停止)
第3条 町長は、前条第1項の規定による入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責めを負うべき資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人についても、元請負人の入札参加停止期間を基準に期間を定め、入札参加停止を併せて行うものとする。
2 町長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止を行おうとするときは、当該共同企業体の資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加停止の期間を基準に期間を定め、入札参加停止を行うものとする。
(入札参加停止の期間の始期)
第4条 入札参加停止の期間の始期は、入札参加停止の決定があった日とする。
2 入札参加停止の期間中の資格業者について、別件により再度入札参加停止を行う場合の始期は、再度入札参加停止を決定した日とする。
(入札参加停止の期間の特例)
第5条 資格業者が1の事案により、別表各号に定める措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに定める期間の最も長いものをもって、それぞれ入札参加停止の期間とする。
7 町長は、入札参加停止の期間中の資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、入札参加停止の期間を変更することができる。
8 町長は、入札参加停止の期間中の資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該資格業者について入札参加停止を解除するものとする。
3 町長は、別表第2第2号から第6号までに掲げる措置要件を事由として入札参加停止を行おうとするときは、あらかじめ彦根警察署長の意見を聴くものとする。
(入札参加停止の継承)
第7条 入札参加停止の期間中の資格業者から入札参加資格を継承する者は、入札参加停止措置も継承するものとする。
(改善措置の報告)
第9条 町長は、前条の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が町発注の工事等に関するものであるときは、当該資格業者から必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
(随意契約の相手方の制限)
第10条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(下請等の禁止)
第11条 契約担当者は、入札参加停止の期間中の資格業者が町発注の工事等の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、入札参加停止事由が下請負人として別表第1各号に該当する場合は、この限りでない。
(入札参加停止以外の措置)
第12条 町長は、入札参加停止を行うに至らない場合において、必要があると認めるときは、当該資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意を喚起することができる。
2 申立書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 申立者の商号又は名称並びに住所
(2) 申立者に係る措置
(3) 申立ての趣旨及び理由
(4) 申立ての年月日
3 苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
(1) 入札参加停止については、当該入札参加停止の期間内
(2) 警告等については、当該警告等の日の翌日から起算して2週間以内
(苦情申立てに対する回答等)
第14条 町長は、申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して5日以内(甲良町の休日を定める条例(平成元年条例第20号)第1条に規定する町の休日(以下「休日」という。)を含まない。)に書面により回答するものとする。
3 町長は、前条第3項の申立期間において、徒過その他客観的かつ明白に申立者の適格を欠くと認めるときは、その申立てを却下することができるものとする。
4 町長は、第1項の回答をしたときは、申立書面及び回答の書面を速やかに公表するものとする。
(再苦情申立て)
第15条 前条第1項の回答に不服がある者は、町長に対して書面により再苦情申立てをすることができる。
2 再苦情申立ては、次に掲げる期間内に行うものとする。
(1) 入札参加停止については、当該入札参加停止の期間内(前条第1項の回答をした日の翌日から当該入札参加停止の終期までの期間が2週間を下回る場合は、当該回答をした日の翌日から起算して2週間以内)
(2) 警告等については、前条第1項の回答をした日の翌日から起算して2週間以内
3 町長は、再苦情申立てがあったときは、速やかに甲良町建設工事契約審査会に諮問するものとする。
(再苦情申立てに対する回答)
第16条 町長は、再苦情申立てを行った者に対し、甲良町建設工事契約審査会の答申を踏まえ、答申を受けた日の翌日から起算して5日以内(休日を含まない。)に書面により回答するものとする。
2 前項の回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1) 再苦情申立てが認められた場合にあっては、その旨及び町長が講じようとしている措置の概要
(2) 再苦情申立てが認められなかった場合にあっては、その旨及び理由
3 町長は、前条第2項の申立期間において、徒過その他客観的かつ明白に申立者の適格を欠くと認めるときは、その申立てを却下することができるものとする。
4 町長は、第1項の回答をしたときは、申立書面及び回答の書面を速やかに公表するものとする。
(その他)
第17条 この基準に定める入札参加停止に関する事務は、企画監理課で所掌する。
2 その他この基準の実施に関し必要な事項は、審査会の意見を聴き町長が定める。
附則
この基準は、平成23年4月1日から施行する。
別表第1(第2条、第5条、第11条関係)
措置要件 | 期間 |
(虚偽記載) | 箇月 |
1 町発注の工事等に係る入札参加申請に必要な申請書類等に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 6 |
2 町発注の工事等に係る入札において、低入札価格調査制度により調査し低入札価格で契約した工事等であって、低入札価格調査時に提出した資料に虚偽の記載がある場合等、合理的な理由なく事前に提出した資料と内容が異なる施工等をしたとき。 | 6 |
(粗雑工事等) |
|
3 町発注の工事等の施工に当たり、工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。 | 3 |
4 町発注以外の県内の工事(以下この表において「一般工事等」という。)の施工に当たり、工事を粗雑にし、建設業法(昭和24年法律第100号)の規定により監督処分されたとき。 | 2 |
(契約違反) |
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5 町発注の工事等の施工に当たり、第3号に掲げる場合のほか、次に掲げる要件に該当し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
|
(1) 正当な理由なく契約を履行しないとき。 | 6 |
(2) 落札したにもかかわらず、契約を締結しないとき。 | 3 |
(3) 2月以上の履行遅滞があったとき。 | 3 |
(4) 1月以上2月未満の履行遅滞があったとき。 | 2 |
(5) 1月未満の履行遅滞があったとき。 | 1 |
(6) 公害防止及び危険防止策が不良のとき又は工程管理、資材管理若しくは労務管理が不良で監督職員が指摘しても改善しないとき。 | 1 |
(安全管理の不適切により生じた公衆損害事故) |
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6 町発注の工事等又は一般工事等の施工に当たり、次のいずれかに該当する場合を除き、公衆に死亡者を生じさせたとき。 | 6 |
(1) 事故の原因が損害を受けた個人の責めに帰すべきものである場合 |
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(2) 事故の原因が第三者の行為によるものであると認められる場合 |
|
7 町発注の工事等又は一般工事等の施工に当たり、負傷を生じさせ、当該工事の現場代理人等が刑法(明治40年法律第45号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、又は処分されたとき。 | 3 |
8 町発注の工事等又は一般工事等において、第6号及び第7号に掲げる場合のほか、事故により損害を与え、重大であると認められるとき。 | 3 |
(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故) |
|
9 町発注の工事等又は一般工事等の施工に当たり、第6号(1)又は同号(2)に掲げる場合を除き、工事等関係者に死亡者を生じさせたとき。 | 2 |
10 町発注の工事等又は一般工事等の施工に当たり、負傷者を生じさせ、当該工事の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され、又は処分されたとき。 | 1 |
別表第2(第2条、第5条、第6条関係)
措置要件 | 期間 |
(贈賄等) | 箇月 |
1 資格業者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄罪又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号)違反の容疑により逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 |
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ア 町の職員 | 24 |
イ 県内の公共機関の職員 | 18 |
ウ 県外の公共機関の職員 | 6 |
(暴力団関係者) |
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2 資格業者又は資格業者の役員若しくは資格業者の経営に事実上参加している者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条の暴力団又は指定暴力団等の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。 | 12箇月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで |
3 業務に関し、不正に財産上の利益を得るため又は債務の履行を強要するために、資格業者又は資格業者の役員が暴力団関係者を使用したと認められるとき。 | 6箇月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで |
4 いかなる名義をもってするを問わず、資格業者又は資格業者の役員が暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。 | 6箇月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで |
5 資格業者又は資格業者の役員が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 | 3箇月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで |
6 資格業者又は資格業者の役員が、暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。ただし、資格業者又は資格業者の役員が暴力団関係者から脅迫を受けたことにより行った場合を除く。 | 2箇月を経過し、かつ、その事実がなくなったと認められる日まで |
(独占禁止法違反行為) |
|
7 資格業者が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は同法第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
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(1) 逮捕され、又は公正取引委員会から告発されたとき。 |
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ア 町発注の場合 | 12 |
イ 県内の公共機関の場合 | 9 |
ウ 県外の公共機関の場合 | 3 |
(2) 公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。 |
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ア 町発注の場合 | 9 |
イ 県内の公共機関の場合 | 6 |
ウ 県外の公共機関の場合 | 2 |
(談合又は競争入札妨害) |
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8 資格業者等が、次に掲げる機関が発注する業務に関し、談合罪又は競争入札妨害罪の容疑により逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 |
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ア 町発注の場合 | 24 |
イ 県内の公共機関の場合 | 18 |
ウ 県外の公共機関の場合 | 6 |
(建設業法違反行為) |
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9 資格業者等が建設業法の規定に違反し、次に掲げる処分等をされたとき。 |
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(1) 逮捕又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合 | 12 |
(2) 営業停止処分を受けた場合 | 6 |
(3) 指示処分を受けた場合 | 3 |
(不正又は不誠実な行為) |
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10 別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、次に掲げる不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。 |
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(1) 町発注の工事等に関し、入札においてくじ引きに応じないとき。 | 2 |
(2) 町発注の工事等に関し、入札執行者の指示に従わないとき。 | 2 |
(3) 町発注の工事等に関し、連合したと認められるとき。 | 6 |
(4) 町発注の工事等に関し、低入札価格調査において事情聴取に応じない等不誠実な行為を行ったとき | 3 |
(5) 町発注の工事等に関し、契約締結、契約履行を妨害したとき。 | 6 |
(6) 町発注の工事等に関し、資格制限に該当した者を、使用人として使用したとき。 | 6 |
(7) 資格業者等又はその他担当の責任の地位にある者が工事等に係る業務等に関し暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 | 9 |
(8) 資格業者の使用人が工事等に係る業務に関し暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 | 6 |
(9) 資格業者が、業務に関し、脱税行為により、逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 | 3 |
(10) 資格業者が県内において行った行為等において、この基準において他に掲げる場合を除き、業務関連法令、労働者使用関連法令及び環境保全関連法令に重大な違反をし、処分されたとき。 | 2 |
(11) 資格業者又は資格業者の役員が禁錮刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは公訴を提起され、又は禁錮刑以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。 | 3 |
(12) 資格業者又は資格業者の役員が公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法令に基づき逮捕、書類送検又は公訴を提起されたとき。 | 1 |
(13) 町発注の工事等の施工に当たり、第三者から不当な介入(不当要求又は業務妨害)を受けたにもかかわらず、故意又は過失により発注者への報告及び警察への通報をしなかったとき。 | 1 |
(その他) |
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11 資格業者又は資格業者の役員に重大な反社会的行為があり、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。 | 2 |
※ 「県内」とは、滋賀県内をいう。
※ 「資格業者等」とは、資格業者又は資格業者の役員若しくはその使用人をいう。
※ 「資格業者の役員」とは、法人の代表権を有する役員又は代表権を有しないその他の役員若しくは支店等の代表権を有する者をいう。
※ 「使用人」とは、資格業者の使用人をいう。
※ 「公共機関の職員」とは、贈賄罪及び公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反が成立する全ての機関(国の機関、地方公共団体、公社、公団等)の職員をいう。
※ 第5条の入札参加停止期間の特例により1箇月を2分の1とする場合の日は、15日とする。
