○甲良町住民基本台帳カード事務処理要領

平成15年11月20日

訓令第16号

(趣旨)

第1条 この要領は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)、住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「規則」という。)および住民基本台帳事務処理要領(昭和42年法務省民事甲第2671号、自治振第150号等法務省民事局長、自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知。以下「要領」という。)に定めるもののほか、住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(住基カードの交付資格)

第2条 住基カードの交付を受けることができる者は、法第30条の44第1項に基づき本町の住民基本台帳に記載されている者とする。

2 住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

(住基カードの様式および規格)

第3条 住基カードの様式および規格は、規則別記様式第1(以下「Aバージョン」という。)および規則別記様式第2(以下「Bバージョン」という。)の2種類とする。

2 住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があった場合は、所要の点字エンボスを施すものとする。

(住基カードの交付申請)

第4条 交付申請者は、住民基本台帳カード交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)により、自らが出頭し、町長に申請しなければならない。

2 交付申請者は、Bバージョンの住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して町長に申請するものとする。ただし、交付申請書の提出時に交付申請者の写真を撮影する場合においてはこの限りではない。

3 交付申請者は、第1項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、自ら交付申請書と同等の記載のある申請書を作成し、郵送等により、その申請書を提出することができる。

4 前項の郵送による申請には、官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書等で本人の写真が貼付されたものの写しを貼付しなければならない。

5 町長は、住基カードの交付申請があったときは、住基カードの作成を住民基本台帳ネットワークシステムを通じて指定情報機関に依頼するものとする。

6 町長は、必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず住基カードの作成を指定情報処理機関以外の委託業者に委託することができる。

(住基カードの交付申請の確認)

第5条 町長は、前条の申請があったときは、委託の後、交付の準備が完了したら、交付申請者に対して住民基本台帳カード交付通知書兼照会書(様式第2号)により通知する。この場合において、当該申請が本人の意思に基づくものであることを期限(住基カード交付通知書を発する日の翌日から起算して30日)を指定して回答書および町長が適当と認める書類を当該申請者に持参させることにより確認しなければならない。なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うことが適当である。

(住基カードの交付)

第6条 町長は、交付申請者に対して出頭を求めて住基カードを交付するものとする。この場合において、当該申請者は、規則第37条第1項第1号に規定する書類を提示しなければならない。

2 前条の住基カード交付書を受けた交付申請者は、当該交付書に指定する期限までに、その回答書を持参するものとする。

3 住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、規則第45条第1項の規定に基づき、数字4桁からなる暗証番号を設定しなければならない。

4 町長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者から署名を徴するものとする。

(住基カードの再交付申請)

第7条 カード登録者は、住基カードを紛失し、焼失し、もしくは著しく損傷したとき、または住基カードの機能が損なわれた場合は、町長に対し住民基本台帳カード再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)により自ら出頭して申請し、第2条第2項の規定にかかわらず住基カードの再交付を受けることができる。この場合、滅失または焼失の場合を除き、現に交付を受けている住基カードを返納しなければならない。なお、当該住基カードを紛失し、または焼失した場合においては、その事実を証明するに足りる書類を提出しなければならない。当該事実を証明する書類としては、警察署に紛失を届け出たことを証する書類、消防署の発行する罹災証明書、市区町村の発行する罹災証明書のいずれか(これらの書類の提出が困難な場合には、紛失または焼失の経緯を記載した書類)とする。

2 住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3 住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する。

(住基カードの有効期間内の再交付申請)

第8条 カード登録者は、住基カードの有効期限が満了するまでの期間が3月未満になったとき、住基カードの裏面記載領域の余白がなくなったとき、または町長が特に必要と認めた場合は、第2条第2項の規定にかかわらず当該住基カードを添えて自ら出頭して町長に対して再交付申請書により申請し、新たな住基カードの交付を受けることができる。

2 住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3 住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

(住基カードの暗証番号再設定)

第9条 カード登録者は、暗証番号を忘れたときは、町長に対し住民基本台帳カード暗証番号再設定申請書(様式第4号)により、当該住基カードを添えて暗証番号の再設定を申請しなければならない。この場合において、当該住基カード登録者は、規則第37条第1項第1号に規定する書類を提示しなければならない。

(住基カードの暗証番号変更)

第10条 カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、町長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第4号)により、当該住基カードを添えて暗証番号の変更を申請しなければならない。この場合において、当該住基カード登録者は規則第37条第1項第1号に規定する書類を提示しなければならない。

(住基カードの一時停止)

第11条 カード登録者は、住基カードを紛失したおそれがあるとき、または一時的に使用を停止したい場合は、住民基本台帳カード一時停止申請書(様式第5号)により、町長に対しカードの一時停止を申請することができる。

2 前項の申請は、同一世帯に属するものが行うこともできる。

3 前2項の申請は、やむを得ない理由により出頭できないときは、カード登録者の氏名、住所、生年月日および男女の別により住民基本台帳と照合し、本人であることが認められる場合は、電話による申請も受け付けることができる。この場合においても、申請書の(様式第5号)により申請を行う。

(住基カード一時停止解除)

第12条 カード登録者は、第11条第1項の規定により一時停止となった住基カードを、住民基本台帳カード一時停止解除申請書(様式第5号)に当該住基カードを添えて町長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該住基カード登録者は、規則第37条第1項第1号に規定する書類を提示しなければならない。

(住基カードの返納)

第13条 カード登録者は、住基カードを廃止しようとするときは、住民基本台帳カード返納申請書(様式第4号。以下「返納申請書」という。)により当該住基カードを添えて町長に申請しなければならない。

2 カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに返納申請書に当該住基カードを添えて町長に返納しなければならない。ただし、住民異動届等にその旨を記載したときは、返納申請書は要しない。

(1) 第7条の規定による住基カードの再交付を受けた後に、紛失した住基カードを発見したとき。

(2) 政令第30条の21第1項から第8項までの規定に該当するもの

3 カード登録者は、前2項の規定にかかわず、やむを得ない理由により出頭できないときは、自ら返納申請書と同等の記載のある申請書を作成し、当該住基カードを添えて郵送等により町長に返納しなければならない。

4 町長は、政令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5 町長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、速やかに半導体集積回路(以下「IC」という。)を物理的に廃棄する等の措置を講じなければならない。

(住基カードの記載事項変更)

第14条 カード登録者は、当該住基カードの記載事項について変更があったときは、住民基本台帳カード記載事項変更届書(様式第6号。以下「記載事項変更届書」という。)により当該住基カードを添えて町長に届け出なくてはならない。

2 前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができるものとする。

(法定代理人による代理申請等)

第15条 第4条から第12条まで、第13条第1項から第3項まで、および前条第1項による申請等を、15歳未満の者および成年被後見人が行おうとするときは、法定代理人がこれを行う。また、第6条から第10条までおよび第13条の規定による申請等を当該法定代理人が行うときは、規則第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。ただし、本籍地が管内である場合等、町長が法定代理人であることを確認できる場合は、戸籍謄本を省略することができる。

2 第4条から第12条まで、第13条第1項から第3項までおよび前条第1項による申請等を行おうとする者が、病気、身体の障害その他やむを得ない理由によりこれを自らが行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該代理人は、規則第37条第2項に規定する書類および自らが出頭することが困難であることを証明するための診断書や身体障害者手帳等を提示しなければならない。

3 第6条第3項第9条および第10条の規定による暗証番号の設定または変更を代理人が行う場合は、申請者が指定した暗証番号を、代理人に代わり職員が入力するものとする。

(交付住基カードの限定)

第16条 第4条の交付申請および第6条の交付に際して、申請者自らが出頭することが困難で代理人がいずれもこれを行う場合、ならびに15歳未満の者については、交付する住基カードをAバージョンに限定するものとする。ただし、第4条の交付申請の際に代理人が申請者本人の規則第37条第1項第1号に規定する書類を提示した場合は、この限りでない。

(本人確認の資料)

第17条 第4条の官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書等(規則第37条第1項第1号に規定する書類)については、発行後10年以内のものであって、有効期限が設定されているものについては有効期限内でなければならない。

(住基カードの交付手数料)

第18条 住基カードの交付手数料については、甲良町手数料徴収条例(昭和51年条例第7号)に定めるところにより徴収する。ただし、次の各号に定める場合については、この限りでない。

(1) カード登録者の過失に起因しない住基カードの不良により、ICの読み取りが不可能な場合

(2) その他、町長が認める場合

(関係者に対する質問等)

第19条 町長は、住基カードに関する事務の適正化を期するために必要があると認めるときは、関係人に対して質問をし、または資料の提供を求めることができる。

(閲覧の禁止)

第20条 交付申請書その他住基カードに関する文書は、法令の規定により請求がなされた場合を除き、閲覧には供しない。

(文書の保存)

第21条 町長は、交付申請書等の関係書類をその申請等があった日から10年間保存するものとする。

(委託)

第22条 この要領の規定に関し必要な事項は、町長が定める。

付 則

この要領は、公布の日から施行し、平成15年8月25日から適用する。

付 則(平成17年訓令第2号)

この要領は、公布の日から施行する。

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甲良町住民基本台帳カード事務処理要領

平成15年11月20日 訓令第16号

(平成17年1月31日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第5節
沿革情報
平成15年11月20日 訓令第16号
平成17年1月31日 訓令第2号